上場廃止危機の「春日電機」絡みで、森喜朗元首相の名前が飛び出す理由

　篠原猛社長の数々の疑惑が浮上し、上場廃止危機の電機機器メーカー「春日電機」（本社・東京都三鷹市）――この異常事態のなか、なぜかここでも森喜朗元首相（写真）の名前が飛び出して来ている。
何ともミス・マッチな組み合わせのように思われるが、篠原社長が独断で行った可能性が高い、無線クレジット決済端末を巡る取引疑惑を追うと、その背後に確かに森元首相の陰が浮かび上がって来るのだ。
本紙でも既報のように、春日電機は現在、「ソフィアモバイル」という、ＩＴ系のジャスダック上場「ソフィアホールディングス」（東京都中野区）の子会社から、１億５７５０万円の支払いを求められ、仮差を受けている（ただし12月18日、仮差取消に）。
これだけ見れば、相手も上場企業の子会社なのだから、架空売上げ疑惑といわれても、そんなことに協力するとは俄には信じられないという読者も多いのではないだろうか。
だが、春日電機はそもそも端末機など製造していないのだ。そこで、わざわざ前出のソフィアモバイルから３０００台、「any1」という会社からも５０００台仕入れている。