『週刊朝日』側が実質、勝訴したＶＳ安倍晋三首相（当時）秘書らとの名誉毀損訴訟

本日、全国紙など大手マスコミで、安倍晋三首相（当時。冒頭左写真）の公設秘書ら３名が、朝日新聞社などに損害賠償を求めた訴訟で12月１日、和解が成立したとの報道が一斉に流れた（冒頭右写真＝「毎日」朝刊）。
この報道だけ見れば、安倍氏側は４３００万円の損害賠償請求も、謝罪広告も放棄したとはいえ、朝日側が「指摘を認めて謝罪した」（安倍事務所コメント）のだから、実質、朝日側の敗訴で、損害賠償など放棄した安倍氏側は何とも寛大と思われた読者もいることだろう。
だが、真相は、朝日側は問題になった記事「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」（07年５月４・11合併号）のタイトルに関しては、すでに発売直後に謝罪広告を出しており、改めて、その点を謝罪したに過ぎない。
記事の内容そのものについて謝っているわけではなく、安倍事務所の「指摘を認めて謝罪した」とのコメントが、もし訴訟提起の目的の一つ、「記事の取り消し」に関して謝っているというのなら、それは事実に反する。
提訴時、本紙はこの提訴は安倍氏の「姑息な心根が見える」と報じたが、したがって、その程度の結果が出たと言うことだろう。
和解した以上、朝日側も大きな声ではいえないだろうが、つまりは実質、朝日側の勝訴といっていい和解内容だったということだ（以下に、「和解条項」を転載）