＜記事紹介＞「中田英寿が３億円ブチ込んだ“インチキ投資ファンド”」（『週刊文春』12月12日号）

　今週発売の『週刊文春』が、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（タイ・バンコク）のことで５Ｐの大特集を行っている(冒頭写真）。
一言でいえば、すでに配当も滞るなど、末期症状で、いかがわしいファンド会社があり、その広告塔を為末大（下写真右）、中田英寿がやり、その他、芸能界・スポーツ界の多くの有名人も投資し被害を被っているというもの。
　別にケチを付けるつもりはないが、本紙はこのＡＰＦにつき08年６月以降、実に約70回も取り上げ追及して来ている。しかも、すでに08年段階で為末・中田両氏が広告塔を務め、「週文」指摘の著名人が投資していたことも指摘。さらにいまから１年半前に、「週文」が取り上げた著名人以上に紹介し、各々の投資額も内部文書を元にスッパ抜いており、正直、「週文」記事はほとんどいまさらながらの内容だ。
では、なぜいま「週文」は大特集をしたのか。
それは、これまた本紙既報のように、11月１日、証券取引等監視委員会がＡＰＦの此下益司会長（上写真左）に対し、傘下の「ウェッジホールディングス」（2388。JQ。東京都中央区）の株価吊り上げ（偽計）で史上最高41億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表。要するに、当局のお墨付きを得て訴えられるリスクがまずないと判断したからだ。
しかし、いまごろ報じても、“読み物”としては面白いが、一般投資家の被害拡大の抑止力という観点からすればまったくというほど意味はない。