明日12月18日午後、電力供給を停止する、と東京電力から通告されている診療所がある。埼玉県さいたま市にある「山崎外科泌尿器科診療所」(山崎利彦院長。左写真)だ。送電が無くなれば当然、診療ができなくなってしまう。
そうした事態を避けるべく、山崎院長は本日、弁護士を通じてさいたま地方裁判所に送電停止をさせないよう仮処分申請を申し出た。しかし手続き上、間に合わないので、明日は警備員を配置し、東電職員が敷地内に立ち入るのを実力で阻止するという。「無理やり敷地内に入ったら、警察に不法侵入で訴える」(山崎院長)。
一体、なぜこんな事態になったのか。
診療所は、東電との間で電気契約上の「自由契約」を結んできた。これは一般家庭との契約と異なり、供給の時間帯や料金設定などを両者間で討議して、1年ごとに契約するものだ。