1月24日、大阪府守口市の不動産会社A社代表は、大阪市内のC信用組合(冒頭写真)の理事長、営業本部部長、副部長(当時)の3名を、大阪府警に刑事告発した。
容疑は、この3名で共謀し、A社所有の大阪府寝屋川市内の優良ビルに設定されているC信用組合の根抵当権の債務者に、A社に無断で、関係会社B社を追加する変更届登記をしたというもの。
B社が3000万円の追加融資を受けるに当たり、C信組は関係会社A社の連帯保証を要求。A社はこれを承諾し、訪ねて来たC信組の営業本部長らにA社本社で実印を預け、連帯保証のための書類に押印などさせた。その際、営業本部長らはA社側の当時の社長らの目を盗み、前述・根抵当権の連帯債務にB社を加えるとする書類などに押印するなどし、それを最寄りの法務局に申請し、情を知らない登記官に不実の登記をさせたという。
本紙がこの疑惑に注目したのは、公的な銀行が顧客を騙して登記するのもむろんだが、この根抵当の連帯保証というのが特殊なケースで、一般には知られていない重大な意味合いを持つものだからだ。
(上写真=問題の根抵当の連帯債務登記)