またぞろ活動を始めた、“防衛フィクサー”秋山直紀被告が未だ専務理事に居座る「日米平和・文化交流協会」

　昨年７月、防衛関連企業から受け取ったコンサルタント料など３億円以上を隠していた脱税容疑などで逮捕・起訴され、年末に保釈になった秋山直紀被告（59。冒頭左写真）が未だに常勤専務理事を務め、その防衛利権の要である（社） 「日米平和・文化交流協会」（東京都千代田区）が、またぞろ活動を始めた。
１月30日に今年度第１回目の総会を開くとの案内状を入手したので、冒頭に掲げた（右写真。「平成20年度」表記は21年度の誤りでは）。
それにしても、驚かされるのは、守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件を契機に、飛び火した秋山被告のこの事件、一時は防衛利権に絡む政界にもメスが入れられるとの見方も出、就いていた複数の政治家が同協会の理事を辞任、企業も次々会員を辞退したとも報じられたが、有罪を秋山被告自身すでに認めているとも言われるなか、それでも彼は利権のための命綱だから常勤専務理事を辞任しないにも拘わらず、同じく未だ理事を辞めていない政治家も複数いたのだ。
事件前から会長を務める、瓦力元防衛庁長官（＝上左写真。冒頭「案内文」黄色マーカー部分に注目）、もっとも癒着度が深いと見られる久間章生元防衛相（上右写真）はいまさら驚きもしないが、他は誰かというと……。
しかも、防衛関連企業に関しては、少なくとも同団体の理事にたくさんの企業人が就いているが、事件表面化以降、辞めた者はただの一人もいなかったのだ。