本紙が過去3度取り上げている、わが国初のアスベスト専用電気炉を用いた溶解による中間・最終処分場を持つ大手処理専門会社「サン・クリーン」(埼玉県久喜市)のこの疑惑につき、新たな動きがあったので報告する。
昨年11月、サン・クリーンは、この不法投棄疑惑を告発した同社元業務管理部長・高橋健一氏(冒頭右写真)を、さいたま地裁に提訴していたのだ(同左写真=訴状)。
ただし、その原因はアスベスト不法投棄という虚偽の事実を告げ、営業を妨害した名誉棄損に基づく損倍賠償請求ではない。
まったく別件で、架空工事代金の請求を行い、下請け業者に振り込ませ、サン・クリーンに損害を与えたとするもので、その金額は4600万円。
それにしても、この訴訟提起が奇妙なのは、高橋氏が会社のカネを勝手に下請け業者に振り込んだのならともかく、振り込んだのは経理担当者で、ということは、少なくとも当時、同社も承認したからこそ振り込んだわけだし、その架空工事は3件あるとされるが、いずれも高橋氏が在職していた07年5月以前のもので、それを最短でも1年半も前の件をいまごろになって提訴したわけだ。