＜記事紹介＞「西川『日本郵政』社長解任へ」（『ＦＡＣＴＡ』09年２月号）
- アクセスジャーナル編集部3
会員制総合情報誌『ＦＡＣＴＡ』のこの記事（２頁）は、政府はこの６月末の日本郵政の株主総会で、西川善文社長の再任を認めず、事実上、解任し、西川経営陣を総入れ替えする方針だという。
いうまでもなく、その契機は、昨年末、日本郵政が全国に72施設ある「かんぽの宿」を、オリックスに、格安との見方もある約１０９億円で一括譲渡することを決めた件。
これに鳩山邦夫総務相が、オリックスの宮内義彦会長は政府の規制改革の議長として郵政民営化を答申しており、「国民は出来レースではないかと受け取る可能性がある」と噛みついたのはご存じの通り。
ただし、この記事では指摘されていないが、今回のオリックスに有利と思える一括譲渡の背景には、別の要素があるとの見方もある。
（冒頭写真＝左、「日経」１月15日、右、「毎日」１月18日）
