アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「タミフル」在庫一掃を最優先する、お粗末なわが国の新型インフルエンザ対策

 一度発生すれば世界中はもちろん、わが国だけでも約3200万名が発症、内64万名が死亡するとみられる(厚労省予測)新型インフルエンザーーそれだけに、つい先日も政府と愛知県の合同訓練が新聞紙面を飾ったのはご存じの通り(冒頭写真=「日経」1月13日夕刊)。
すでに政府は治療薬「タミフル」の備蓄にも乗り出しており、わが国人口の4分の1程度確保。さらに備蓄量を5割にまで増やすとしている。
こうした現状を見ると、それなりに政府はキチンと対策をやっていると思われるかも知れないが、本紙に告白してくれた、ワクチン研究の第一人者によれば、そんなことはまったくないという。
タミフル(横左写真)に関しては、本紙も以前、疑問を呈している。タミフルは“予防薬”ではなく、あくまで感染後の“治療薬”に過ぎない。しかも、その効果には疑問があるからだ。ところが、この治療薬を開発したのは米国のバイオ企業で、そこの元会長にして大株主がラムズフェルド元米国防長官(同右写真)という関係から、わが国政府はその在庫を押し付けられた結果ではないのか、という疑惑だ。そして、これに対し、今回の告発者も「その通り」とその疑惑を認めたのだ。
そして、その専門家の発言がいままで以上に説得力を持つのは、すでにわが国で有望な予防薬の目処が立っているにも拘わらず、それに積極的に取り組んでいないと指摘。
新型インフルエンザに罹ってからより、予防薬で最初から感染しない方がいいことは、子供だってわかる理屈だ。では、その予防薬とは何なのか?

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