「日本公認会計士協会」(東京都千代田区。写真=本部ビル。公認会計士で組織する唯一の自主規制機関で特殊法人)は1月5日、2人の会員公認会計士に対し、監査業務が十分でなかったなどの理由から権利の停止5カ月という重い処分を下した。
このため、この2人の公認会計士は同日から6月4日まで監査業務などが出来なくなった。
この2人、公認会計士といっても、どこぞの大きな監査法人の若手などなら、まだ影響は少なかったかも知れない。
協会は2人の所属監査法人名は公表していない。だが、この2人は揃って小規模な某監査法人の代表社員で、しかも内1名はこの監査法人グループのコンサルティング会社、それに税理士法人の代表でもあった。
したがって、この処分は同監査法人が監査している上場企業の信用にも関わる。しかも、この監査法人は社員公認会計士はそもそも6名しかいないし、2人が中心になって幹事の上場企業10社の監査をしていたのだから、実際の業務がまともに出来るのか、との疑問も出て当然だろう。