永田町で流れるーー衆議院前法制局長への労災補償金支払いに関する「告発文書」

「衆議院法制局長」と聞いても、一般人でまずピンと来る方はいないだろう。（冒頭写真＝衆議院本会議場）
わが国の法律は国会議員が法案を発議して行う分（ただし衆議院では議員20名、参議院では10名以上の賛成が必要）と、 内閣が提出する法案（閣法）とがあり、従来、成立までこぎ着けるのは圧倒的に閣法が多かった。だが、近年は議員立法が増えており、しかも「臓器移植法」、「児童虐待防止法」、「ストーカー行為等規制法」、「貸金業法」、「ダイオキシン類特別措置法」、「児童買春、児童ポルノに係る処罰及び児童保護法」など国民の身近な生活に関するものが多い。
その衆議院議員からの法案の最終審査を行うのがこの衆議院法政局長。
内閣にも内閣法制局長がおり（参議院法制局長も）、内閣法制局長の国会答弁＝政府公式見解であるのに対し、衆議院法制局長の発言はあくまで議員が意見をまとめる参考に過ぎないとされる。だが、このように見方によればものすごい権限を持っている。
その法制局長は、通常、法制局№２の次長が繰り上がるが、彼らは衆議院単独で行われる上級試験をパスしなければならない。身分は特別職の国家公務員。
昨年９月、高橋恂次長が法制局長に昇格したが、昨年12月末から永田町界隈に出回っている「告発文書」（Ａ４版４枚。以下に一部転載）は、その前の.郡山芳一前法制局長に関するもの。
郡山氏は昨年４月以降、健康上の理由から休職。その間、高橋氏が代行していた（郡山氏は８月に辞任）。