≪連載（84回目）≫アッシュブレインの資産運用ストラテジー　今週の相場展望（５月28日～６月１日）＆ＭＹ注目銘柄

■プロフィール　投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、１に「メンタル」、２に「需給」、３に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。 ≪先週の相場振り返りと今週の見通し≫ 　先週末の日経平均株価は、週末にかけて夜間の先物市場で大崩れを交えながら、２２,４５１円と先週末比－４７９円のプチ暴落で引けた。前稿を書いた段階では、売買代金が膨らんでいない現状と、為替水準の一気の円安の揺り戻しを警戒しつつ「弱含み持合い」を基本路線とし、決算を終えた個別銘柄重視の展開を予想していたが、大きく目算が狂ってしまった。その後も土曜朝に日経平均CFDを確認すると、２２,３５６円と－95円で引けている。     　この波乱の原因は23日、トランプ大統領が「米国に輸入される自動車関税を現行の2.5％→　２５％に見直す検討に入った」と発表したこと。日本で自動車産業に従事する人口は、約１割と大きく、これがそのまま実施されれば被害は甚大である。また、トランプ大統領の言いたい放題がまかり通るこの状況では、自動車関連以外の「輸出関連銘柄」からの投資資金引き上げの流れも必然だろうか。 　そして24日には、トランプ大統領から「米朝首脳会談中止」の正式な通達がでた。事前報道ですでに、北朝鮮からの米国反発報道が数多く出ており、これは株価にかなり織り込んでいたものの、下げ相場を加速させる役割はきっちり果たした。しかし、核放棄をさせる相手国に、「米国の核兵器はあまりにも大規模で強大、使わせないでほしい」という論理で圧力をかけるのは、聞いていてあまり気持ちがいいものではない。ただ結果は伴っているようで、さっそく5月25日北朝鮮から緊張緩和の表明がみられたことで、ふたたび6月12日「米朝首脳会談」へ向けて調整中となっている。とにかく北朝鮮が「核放棄に合意」となりさえすれば、地政学的に近い日本株式市場が大幅高に沸くこと請け合いなので、楽しみにその日を待ちたい。 さて、今週のストラテジーに移りたい。週明け月曜日は、ＮＹ・ロンドンなどの市場が休場であり、こうしたお休みムードが蔓延する中で日経平均株価の25日線（※25日現在）である、２２,５２８円奪還に向けた動きがでてくるか？　が焦点となる。週末の国際情勢を踏まえて、基本、月曜日に日経平均株価が大崩れするような市場クラッシュはない！　と判断している。ただ、日米ともに決算発表を終えたばかりで、材料難の相場である。すぐに日経平均株価が２３,０００円を目指せるような地合いにはならないだろう。ようするに今週は強含みが精いっぱいでの、「株価横ばい圏での推移」を本線としたい。ちなみに、３月上昇局面での投機筋のポジションを振り返ってみると、原油買い＆米国債売り、ユーロ買いのドル＆円売りだったため、この動きが継続すれば、日本株にも追い風が吹きそうだ。 　こうした地合いのなか、やはり狙いは、マザーズ・ジャスダックの材料つき業績好調株だろう！　例年、６月の夏前にかけては、東証マザーズやジャスダックの売買代金が年間で一番盛り上がるシーズン。よって決算発表を終えた、業績＆材料ともに揃っている小型株をみつけたならば、買いで入れば報われる可能性は高い。 逆に相場に波乱があった際の下値の目途は、現在、最低線での日経平均株価の目安として、ＰＥＲ13.5倍×ＥＰＳ１６６２円＝２２,４３７円と算出できるのは心強い。結論としては今週は、よっぽどのことがない限りは下方向に向かうことはないと考えている。 ただ、９月の自民党総裁選を控える中で安倍首相の３選が確定し、「アベノミクス継続」とならない限り、日本株全体が大きく買われることもない、と一抹の不安が脳裏をよぎってもいる。もちろんこの考えについては、筆者の不安がめでたく外れ、売買代金３兆円に近づくような大商いでの指数上昇があった場合は、バカになって買い転換するのが正しい投資戦略だろう。次の売買代金を伴った指数上昇局面では、必ず現物株も買ってくるだろうから。 もう１つ、米国で11月に中間選挙を控える中、不透明感から選挙前に株価が上がりづらい、というジンクスがあるようだ。過去5回を振り返ると、５月～９月にかけて平均－１％下落し、逆に10月～12月の平均リターンは＋８％となっている。 最後に備忘録を載せておく。決算が出揃った段階で、日米の今後の増益率に関するコンセンサスが、楽天証券からでたので紹介したい。米国は2018年前年比＋29％、2019年＋10％（※法人減税の剥落アリ）、日本は2018年前年比＋5.6％増、2019年＋8.4％増が見込まれているという。日本の会計年度では現在2019年度であるが、これとは違った区切りとなっているためわかりづらいが、日本の2019年の増益率が大きく上昇しているのに気が付くはずだ。日本企業の稼ぐ力は向上しており、この勢いは、2019年10月に予定される消費増税を経て、見えるところで2020年までは増益基調を維持する見通しというから心強い。 ≪今週の注目イベント≫ 28日（月）　国内経済財政諮問会議(18:20) ※政府の「骨太方針」の骨子案がでてくる　＆　ＮＹ・ロンドン市場休場 30日（水）　米国5月ADP雇用統計(21:15)　※雇用統計の前哨戦 31日（木）　米国4月個人消費支出　＆　コアPCEデフレーター(21:30) ※コンセンサスは前月比＋0.1％増　＆　国内大引けにMSCIリバランス（約－3500億円） 1日（金）　　 米国5月雇用統計(21:30) 　※コンセンサスは前月比で＋19万人、賃金は前年同期比＋2.7～3％増 ≪今後の注目イベント≫ ６月２日～５日（火）　米中通商協議開催 ６月12日（火）　　　米朝首脳会談予定（シンガポール） ９月　　　自民党総裁選 11月　　　米国中間選挙 2019年10月　国内消費増税 ≪テクニカルポジション≫ ５月の日本マイナーＳＱ値は、２２,６２２円。 　先週末の日経平均株価の終値は22,451円。5日移動平均線は22,708円、25日線は22,528円、75日線は21,908円、200日線は21,735円。ドル建て日経平均は、5月18日（土）朝時点で204.4ドルと、先週比約－1.6ドルの下落。 CFTC（米商品先物取引委員会）のドル円の建玉指標は、買い玉も、売り玉もともに大きく増える、という摩訶不思議な現象が起こっている。差し引きでは5月22日現在－2,767枚の売り越しに転じた。ただ一気の円高となったのは23日から。次回発表の同指標は注目度が高まっている。過去最高値は、2007年６月に記録した▲18万8000枚の売り越し。 ここからは現時点での「日経ＥＰＳ」と「ＰＥＲ」。5月25日時点の日経平均ＥＰＳは１６６２円と先週比＋19円。もうしばらく大きな変化は起こらないだろう。 　続いてＰＥＲ。「日経平均」は13.51倍(※先週比－0.45)、「TOPIX」は15.28倍（※先週比－0.41）、「東証2部」は6.39倍（※先週比＋0.01）、「ジャスダック」は15.30倍（※先週比＋0.11）、「マザーズ」は4月末時点の加重平均で62倍（※3月63倍、2月79.6倍、1月80倍、12月74.3倍）。下がったのは大型株である。 米国に関して今週は、参考にしているサイトの更新が行われておらずＰＥＲの更新はなし。ただ、ＮＹダウ、ナスダックともに株価指数に大きな変動はなかったことだけお伝えしておきたい。※5/18日時点「ＮＹダウ」は16.32倍、「S&P」は17.11倍、「ナスダック」は20.25倍。 次に東証１部とマザーズ市場の売買代金に移る。 5月4週目の東証１部の週間売買代金は、１１兆７１８６億円と、１日当たりの売買代金は２兆３４３７億円と、先週比－１７７３億円減少した（※5月3週目2兆4210億円→　2兆6927億円→　2兆6380億円→2兆6193億円→　2兆3601億円→　2兆4139億円→　2兆6861億円→　2兆6759億円→　2兆3865億円→　2兆8151億円→　2兆7159億円→　2兆4013億円→　2兆8471億円→　3兆5451億円→　3兆2553億円→　2兆7896億円→　2兆8255億円→　2兆9815億円→　3兆1468億円）。先週は、水曜日のAM10時過ぎから相場が下げ始めたため、水曜日と木曜日に売買代金が増えたものの、週を通しての商いは不調となった。特に金曜日は、大波乱のあとの相場としてはまるで迫力のない相場つきで、今週の株式市場の戻りが心配になるほど。相場活況相場の定義は１日あたり2兆5000億円、大活況で3兆円である。 次は、個人投資家の主戦場・マザーズ市場の売買代金。5月3週目の売買代金は４９４４億円と、1日当たりの売買代金は９９６億円となり、先週比＋８億円と小幅ながら増えた（※5月3週目988億円→　678億円→　607億円→　720億円→　852億円→　811億円→　1029億円→　968億円→　962億円→　1028億円→　1055億円→　997億円→　760億円→　831億円→　962億円→　967億円→　1370億円→　1435億円→　1433億円→　1081億円）。既報だが、この市場はすでに売買代金が細りすぎて、もはや陰の極といってよい状況だったので、これから反騰局面を迎える可能性がありそう。株価指数をみると5/25の週末金曜日に１１５９ポイントと、先週末比で＋5（先々週末＋6ポイント）の小幅上昇でしかないが、週足のチャートをみていただきたい。※週足チャートの画像をお願いします。筆者には、しっかり調整を完了し、ここから1月26日の最高値である１３６８ポイント目指して駆け上がりそうなチャートにみえるのだ。 次は、海外投資家の投資部門別週間売買動向（日経平均現物＆先物・TOPIX・JPX含む）。 　まず海外投資家の５月３週目は＋３５１７億円（先物＋4492、現物－975）の買い越し、となった（※5月2週目＋2270億円→　＋1003億円→　＋3181億円→　＋4172億円→　＋5703億円→　＋4633億円→　▲9309億円→　▲3454億円→　▲8292億円→　▲9407億円→　▲5130億円→　▲5497億円→　▲1兆7968億円→　▲1兆1675億円→　▲8276億円→　▲1669億円→　▲10,045億円→　＋6841億円→　▲2410億円→　＋2400億円→　▲1444億円→　▲2433億円→　▲2610億円→　▲2433億円→　▲4276億円→　▲3428億円→　▲922億円→　＋1506億円→　＋8539億円　→＋8492億円→　＋7635億円→　＋1兆1171億円→　347億円→　＋8588億円→　＋8172億円→　▲3975億円（9月1週目）。 これで７週連続の買い越しとなったわけだが、この７週間で現物の買い越し金額があまりに目立たないのは心配である。長期の資金が入ってきていないことの現れだからだ。現状は、大きすぎた空売りポジションを手じまう流れか。 １月２週目以降、３月最終週までに、海外勢は12週連続の売り越しで、▲９兆３２２７億円となっていた。現時点で▲６兆８７４８億円の売り越しであり、需給から考えても、まだまだ買戻しラッシュは続くだろう。現在はチャイナショックの2015年当時に記録した、8週連続売り越しをしのぐ大記録となっており、いざ反転となれば大きな果実が収穫できるのだ。 続いてマザーズ市場。海外勢の動向はというと、５月３週目は＋２６億円（先物－3、現物＋29）の買い越しに転じた（※5月2週目▲8億円→　▲13億円→　▲70億円→　▲32億円→　▲51億円→　▲86億円→　▲40億円→　▲84億円→　▲5億円→　＋3億円→　▲23億円→　▲26億円→　▲39億円→　▲41億円→　▲65億円→　＋74億円→　▲90億円→　▲15億円→　▲43億円→　＋56億円→　＋29億円→　＋43億円→　▲50億円→　▲39億円→　▲50億円→　＋22億円→　▲32億円→　＋3億円→　＋14億円→　▲47億円→　▲47億円→　＋6億円→　▲20億円→　＋100億円→　▲30億円→　▲30億円→　▲126億円（9月1週目）。買い越しに転じたのは10週ぶりのことで、額は小さいが大きな転換点の可能性がある。このまま売買代金が増える傾向が続けば、海外勢の買い越し基調は間違いのないものだと捕らえてよく、そろそろよい銘柄を見つけたのなら打診買いをしてみてもよいだろう。 さて、空売り比率は、5月25日時点で42.2％と増えている。まぁ下落した週なのだからそうなのだろう。 　次はＦＥＤウォッチ。先週の水曜日の深夜に発表された5月ＦＯＭＣの議事要旨が発表されて、年内の利上げ見通しに陰りがでたようだ。６月１３日ＦＯＭＣでの利上げ確率は、これまで１００％だったものが現在は９０％にまで落ちてしまっている。９月のＦＯＭＣで再利上げする確率は５７．７％と先週比で－21.6％減。１２月は３０．７％と、－19.8％減である。年内の利上げ回数予想はここにきて3回に傾いてきたといえる。 さて、次回6月にＦＯＭＣで予想される、短期政策金利（ＦＦ）誘導目標は２％。5月18日現在の「米国２年債金利」は、２.４８％と先週比－0.07％と大幅下落した。かたや米国 10年債利回りは、２．９３１％とこちらは先週比－0.136％と激しい落ち方だ…。利回りの差はこれで0.451％と、スプレッドが一気に狭くなってしまっている。ここから利回り差が接近や、逆転が起こるようなら、株式投資どころではなくなるが、たいへん心配である。ここからは直近の高値3.12％を越えられるかが焦点。 株式と債権の魅力を比較する指標である「リスクプレミアム」（ＲＰ）。今週はＳ＆ＰのＰＥＲの更新がされておらず、先週の数値をご参考までに。益回りは5.845％（※ＰＥＲ17.11倍）。10年国債の利回りは2.931％。これを差し引くと２．９０９％となる。国債利回りが下がったおかげで、株式の魅力が増している。※３％割れは危険水域だといわれるが、まずはＳ＆Ｐが最高値をつけた1月26日のＲＰは２．６２％だったため、これに接近した際にアラームを鳴らしたい。そろそろ危険水準になってきた。ＰＥＲ約17.7倍で金利3％だと、アラームが鳴り響く。 次の指標は「プットコールレシオ」。5月25日時点で当指標は「0.19」。これ以上ないくらい落ち着いている。今回の下げ局面では、まるで反応がない。オプション市場で売る権利（相場の下落に賭ける）÷（相場の上昇に賭ける）といった単純な指標だが、短期的な相場動向をみるうえでは役に立つ。※暴落時は1.15くらいが底打ちのサイン、通常なら1が基準で市場は落ち着きを取り戻す。 5月25日時点での日経平均騰落レシオ（25日）は112.90％（※値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数で120％以上だと警戒圏、70％で底値圏だといわれる）。 次はＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）。5月25日は12.67倍。現状は上げ相場を警戒する局面ではないが、2013年以降の同指標は12.12～12.54倍の間に入っていることを考えると、ここからは日経平均が下がるかＴＯＰＩＸが上がるのか見定める局面か！？　日経平均株価の初動となった9月8日（金）は12．1倍で、ここ3年では、2016年8月15日の１２.８１倍が天井となっているが、このラインで日経平均が下がり始めたというわけではない。この指標はあくまでも「裁定解消売り」とセットでとらえたい。 　そして最重要指標として記載をしている「裁定取引高の推移」。裁定買い残の水準は、5月18日に２兆６８９５億円と、前回報告比で＋２０７０億円の大幅増加となった。ここから見えている5月23日までも右肩上がりに大きく増えており（※特に下落のスタートである23日）リスクオンが鮮明となっている。かたや裁定売り残に関しては5月18日現在、６５１１億円と、多少減っている程度で、気にするレベルではない。※直近のピークは1月5日の３兆４２６６億円。裁定買い残は3.5兆円で警戒警報が鳴り、4兆円をつければピーク確定だといわれ、かつては1兆8000億レベルで底入れするといわれた。2017年9月4日には1兆3742億円まで落ち込んだ。 次は個人投資家の懐具合である信用取引評価損益率。5月25日は、－８．２２％と先週末比で0.43％改善している（※5月18日▲8.65％→　▲9.01％→　▲9.32％→　▲9.16％→　▲9.78→　▲8.84％→　▲11.71％→　▲8.61％→　▲9.37％→　▲8.91％→　▲7.97％→　▲9.95％→　▲10.14％→　▲4.82％→　▲5.15％→　▲3.68％）。先週の下落局面の前に、個人は散々売っておりポジションが軽くなっていたようだ。この指標が－３％の最高水準であった4年前の2014年1月17日を振り返ると、年初から半年ほどで－15％近い調整が入った。一般的には－３％以上であれば天井圏（※個人投資家は利確が早く、含み損の処理が遅れるのが一般的なため）で、－２０％ラインが大底圏であるといわれる。 最後に個人の信用買い残高で終わりたい。5月18日現在、３兆３０８６億円と前回報告比で－５４４億円の減少となった。現在のところ3月23日の3兆6759億円がピークで、直近は株式市場の上昇とともに処分しているようだ。個人投資家は、いつでも海外勢の養分になる過去の歴史から、個人が強気だと相場はいつまでも明るくならない。逆に、信用売り残は5月18日、８２３２億円と前回比－９６億円の減少だった。 【注目銘柄】 ●『ラクオリア創薬』（4579）ジャスダック　株価1344円　PER0倍（四季報18年度予想）PBR5.6倍　配当予想：0％　時価総額約274億円 　個人投資家にたいへん人気のある創薬バイオベンチャーである同社。これまですべてのパイプラインが失敗せずに、導入にむけて順調であるというから立派なものだ。2019年度にはすでに黒字転換が見込まれている。 そんな同社は、胃食道逆流症の特効薬（テゴプラザン）で2017年8月に韓国で承認申請を行っている。遅くとも2018年中に韓国の製造販売承認を受けて上市となるだろう。この症状での同国の市場規模は年間500億円ということで、導入先のＣＪケルスケアは年間100億円を当面の目標としているようだが、武田薬品のタケキャブに比べて優位性を持っているといわれ期待値は大きい。またこの上市で、日米欧の一部治験の省略→　導出が早まる、という展開がみえてくれば、株価は一気に動意づくだろう。また対象地域にすでに含まれる中国の市場規模は2600億円で、世界全体では2兆円といわれている。 ただ今回、前述したような既出の情報で、同社に最注目したわけではない。というのも25日の深夜、米国・トランプ大統領から発表があった「中国通信機器ＺＴＥへの制裁を見直すことに同意した」の報道は、同社の株価に大きく効くだろう。同社は、パイプラインのいくつかの中国展開をＺＴＥの子会社である「ＺＴＥＢｉｏｔｅｃｈ」と合弁会社を設立して行う予定となっていたため、先行きが危ぶまれていた。 株価は、1月22日高値である3320円からすでに60％もの大調整をした後で、現在1344円と辛酸を舐めきった状況。信用買い残は358万株と、総発行株数の17.5％と依然かなり高いものの、昨年ピークの470万株からはだいぶ減ってきていることも支援材料だ。ここからは６月、前述したようにマザーズ、ジャスダックの材料株は買われやすいことを踏まえ、そして何より同社の株価自体は下落幅よりも、圧倒的に上昇幅のほうが大きいという状況だと考えて、いま注目銘柄としたい ここからは四季報オンライン特選、割安すぎて再評価待ちの銘柄を２つ挙げる。 ●『ＯＫＫ』（6205）東証１部　株価1250円　PER6.79倍（四季報19年度予想）PBR0.46倍　配当予想：1.6％　時価総額約102億円 　中小型マニシングセンターを手がける工作機械関連銘柄である同社。自動車、航空機、半導体の設備投資ブームに乗り業績は好調だ。 会社側は、5月15日の決算発表で、2019年度の業績予測を、売上27,000（百万円）、営業利益1100（百万円）、当期純利益800（百万円）、ＥＰＳ１０１円としたが、中期経営計画において2025年度は、売上50,000（百万円）、営業利益5000（百万円）、当期純利益3200（百万円）、ＥＰＳ４０４円を目指すとしている。 また会社四季報オンラインは5月24日、同社の2019年度の業績予測を、売上30,000（百万円）、営業利益2000（百万円）、当期純利益1500（百万円）、ＥＰＳ１９０円と、大幅増額したことで株価の居どころが変わってくる可能性を感じ、ここで注目銘柄としたい。株価は週末の調整ムードもあり大きく動いてはいない。 ●『ファインシンター』（5994）東証２部　株価2410円　PER5.55倍（四季報19年度予想）　PBR0.65倍　配当予想：3.73％　時価総額約107億円 　トヨタ系の自動車部品メーカーで粉末冶金製品を手がける同社。こちらも2020年度の業績変化率の大きさが特に目についた１社だ。 2018年度の本決算を、売上38,987（百万円）、営業利益1796（百万円）、ＥＰＳ１０５円で終えたが、2019年度は、売上40,000（百万円）、営業利益2500（百万円）、ＥＰＳ２７３円としている。しかし驚くのはここからである。 会社四季報オンラインは5月24日の更新で、2020年度売上を45,000（百万円）、営業利益3800（百万円）、ＥＰＳ４３６円としたのだ。 同社は2020年度に向けた中期経営計画も発表しており、成長に向けた努力に邁進しているようだ。株価も、23日のトランプ大統領による輸入車関税引き上げ発言や調整地合いに負けて、業績予測更新以降の株価はそれほど動いていない。そこでいま注目銘柄としたい。また同社は、高配当銘柄でもあり2020年度は、3.73％もの配当が見込まれる。…