コンビニの店舗数シェア第2位の「ローソン」は2月24日、同7位の「エーエム・ピーエム・ジャパン」を買収する方針を固めたと、「日経」(横写真=2月25日記事)が報じている。
記事の解説によれば、店舗数が飽和状態に近づくなか、競争激化となり、これ以上の急激な成長は難しいということで、ローソンは一挙に店舗数を増やせるM&A戦略を取ったという。これにより仕入れルートを集約化することで、収益率を高められるわけで、今後、最大手の「セブンイレブン」、同3位の「ファミリーマート」など大手主導の集約化再編が加速すると見る。
だが、問題はもっと深刻で、かつて“わが世の春”を謳歌したサラ金業界が、過払い金返済で一挙に斜陽産業化したのと同じような構造が、コンビニ業界に起ころうとしている側面も大きいのではないか。
サラ金業界における「利息の過払い」に相当するのは、コンビに業界においては、チェーン店にこれまで負担させて来た「ロスチャージ(商品廃棄損)」、漆器類のリース代始め、無駄なコストは他にも数々あると思われる。
(上写真=コンビニ商法を追及した書籍。同書の書評はココをクリック)