全国各地で高層マンションが無秩序に、また脱法行為でもって乱立するなか、反対運動を進める周辺住民の全国的組織がようやく発足したのは本紙でも紹介した通り。
単に地域エゴからではなく、生活権、さらには文化的視点から、欧州の先例に倣い、弁護士や良心的な建築士とも手を携え動き出しており、ただただ儲け第一主義のマンション開発業者などにすれば、大きな脅威に成りつつある。
こうした情勢のなか、東京都文京区の春日・後楽園駅前地区でも、反対の声が大きくなって来ている。
ここの最大の特色は、民間業者ではなく、文京区が音頭を取る市街地再開発事業の一環として進められており、70億円ともいわれる税金が投入される見込みという点だ。
それにも拘らず、なぜ、高さ制限10Mの第1種低層住居専用地区と道路1つ隔てたところに、高さ155M(44階)、幅80Mという巨大ビル建設を進めようとするのかに、反対住民の疑問は尽きるといっていい。
(冒頭左写真=「東京新聞」08年9月6日記事。右写真=明日開催の意見交換会のビラ)