反対尋問で、「（２億５０００万円の）半分は息子に行くことはわかっていた」と証言したパシコン・荒木民生前社長

　本紙既報のように、世界的建設コンサルタント会社・パシコングループを率いていた荒木民生氏の特別背任疑惑を巡る名誉毀損訴訟において、荒木氏、本紙・山岡等の証人喚問は９月２９日、東京地裁において予定通り行われた。
午後２時過ぎから約９０分行われた荒木氏への反対尋問では、実に重大な証言が荒木氏自身の口から飛び出した。
本紙・山岡は、東証１部「東栄住宅」からパシコンのグループ会社「ＰＰＭ」（荒木氏は当時代表）を経て、「ル・マン商会」なる会社に流れた２億５０００万円の半分が、荒木氏のファミリー企業「ＰＪＮ」に還流しており（以下にチャート図あり）、これについて特別背任罪の疑惑があると指摘したことに対し、荒木氏は「事実無根」として提訴、この間、争って来た。
先に出された陳述書のなかでも、荒木氏はル・マン商会からＰＪＮへのカネの流れについては一切触れず、また、この日の反対尋問でも当初は「一切知らない」と繰り返していた。
ところが、当方弁護士の執拗な追及に音を上げたのか、最後には、「ＰＪＮという会社は一切知らない。だが、一回目の支払いの際、小切手を２枚、同額に切ってくれと言われたので、個人名になるか会社になるかは別として、謙（息子）に半分行くことはこの時に知った」と証言した。
（写真左　荒木民生氏。右　疑惑の取引の舞台になった土地＝駐車場部分。その右側はパシコン本社の入るビル＝東京都多摩市）