本紙では今後、土建に代わり、情報や通信に関する工事名目で、公共団体の公費が浪費されるケースが増えて行くのではないかと、新たな公共投資利権に警告、山梨県上野原市の実例を取り上げた。
そのレポートをまとめ、『財界展望』改め『 ZAITEN』11月号に載せたので紹介しておく。
ところで、地上デジタル放送を見えるなどするため、わざわざ人口3万人にも満たない上野原市が18億円もの巨費を投じて自費で光ケーブルを市内全宅に張り巡らすという、この公共事業を請け負う第3セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)」の一部役員が代わっていることに気づいたので報告しておく。
(写真は『ZAITEN』記事と、UBC代表・加藤隆氏経営の「ミヤ通信」敷地内に建つUBC社屋)。