アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

<記事紹介>「山梨県・上野原市が先走る『光通信網』計画の大疑問」(『 ZAITEN』2006年11月号)

 本紙では今後、土建に代わり、情報や通信に関する工事名目で、公共団体の公費が浪費されるケースが増えて行くのではないかと、新たな公共投資利権に警告、山梨県上野原市の実例を取り上げた。 そのレポートをまとめ、『財界展望』改め『 ZAITEN』11月号に載せたので紹介しておく。 ところで、地上デジタル放送を見えるなどするため、わざわざ人口3万人にも満たない上野原市が18億円もの巨費を投じて自費で光ケーブルを市内全宅に張り巡らすという、この公共事業を請け負う第3セクター「上野原ブロードバンドコミュニケーションズ(UBC)」の一部役員が代わっていることに気づいたので報告しておく。 (写真は『ZAITEN』記事と、UBC代表・加藤隆氏経営の「ミヤ通信」敷地内に建つUBC社屋)。  山本恵司氏に代わり、今年5月31日に佐藤和之氏が就任。もっとも、この2人は通信機器メーカー「インフォーエス」(東京都中央区)の元役員、そしてこの度、代取役員就任という関係。参入企業が代わったわけではない。それから同日、監査役に、これまでの守屋武氏に加え、伊藤公一氏が就任している。 一方、「日経新聞」(写真)報道のように、総務省はNHKやNTTなどと共同で、インターネットを使って地上デジタル放送を流すための規格統一に乗り出した。急速に普及する高速インターネットを活用すれば、中継地を設けなくても見れるわけで、山に囲まれた過疎地対策も狙いの一つ。これは、まさに上野原市にも該当することで、『ZAITEN』記事でも指摘した通り、18億円の事業が「ほどなく陳腐化する可能性だってある」が、まさに現実化しつつある。 これでも、まだ上野原市は血税を注ぎ込むというのだろうか。…

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