アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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対「週刊新潮」では、名誉棄損が認められたAPF広告塔・為末大選手だが……

 去る4月15日、「週刊新潮」の記事や広告で名誉を傷つけられたとして、陸上400M障害の銅メダリスト・為末大選手(30)が、新潮社などに損害賠償請求していた訴訟の判決があった。
為末選手は、投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク)の所属。また、APFは為末選手を広告塔として最大限使っている(下に掲げたのは、APFのHPより。目立つ所にこのページがある)し、為末選手自身、APFのヨイショ本を出したこともある。
そのAPF、ゴム関連老舗メーカーの東証2部「昭和ゴム」だけでなく、アニメ制作のヘラクレス上場「ウェッジホールディングス」(東京都千代田区。為末選手は同社社外取締役でもある)、さらに今年に入っては「新東京シティ証券」も傘下に治めており、これだけ見れば事業は順風満帆のように見える。
ところが、大阪の会社が3億円余り出資したがまともに投資活動をしておらず、返金にも応じないとしてAPFの此下益司代表だけでなく、為末選手も刑事告訴(詐欺罪)すると訴えていた事実を「週刊新潮」が聞きつけ、08年4月10日号で、冒頭のような記事を掲載した。
判決は、新潮社側に220万円の支払いを命じており、これだけ見れば為末選手の主張が認められたように思える。

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