障害者割引不正捜査の舞台裏――やはり、検察は自民党の味方か!?

本紙は今年３月３日に小沢一郎民主党代表の公設第１秘書が逮捕されたのは、民主党並びに小沢一郎潰しを目的とした「国策捜査」との疑念を強く持つが、漆間巌内閣官房副長官の問題発言に続き、さらにその疑いを濃くする出来事が起きている。
いまさらいうまでもないかも知れないが、障害者団体向け郵便割引制度を悪用していたという容疑で、大阪地検特捜部が広告会社「新生企業」（現・伸正。大阪市西区）の社長らを逮捕したのは今年２月26日のことだった。
こんな一見セコい事件を、なぜ、わざわざ大阪地検特捜部が手がけたのか。それは当初から民主党の牧義夫代議士（冒頭写真。愛知４区。当選３回）を収賄容疑で逮捕する狙いだったからではないかとの見方が政界の一部では根強いのだ。
「マスコミは約４年間で、新生企業などは総額２００億円以上の郵便料金を不正に使っていたとしています。ですが、ライバル企業とのＤＭ営業の争いは、障害者団体に通常１２０円のところ特例で８円、その料金に手数料を足したもので営業をかけるわけで、２００億円も儲かるわけがない。新生側にすればぜいぜい数億円の儲けに過ぎないし、この不正は以前からかなり広く噂されていたが放置されて来ていた。それがなぜ今の時期で、しかもなぜ地検特捜部なのか……」（事情通）