アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

障害者割引不正捜査の舞台裏ーーやはり、検察は自民党の味方か!?

本紙は今年3月3日に小沢一郎民主党代表の公設第1秘書が逮捕されたのは、民主党並びに小沢一郎潰しを目的とした「国策捜査」との疑念を強く持つが、漆間巌内閣官房副長官の問題発言に続き、さらにその疑いを濃くする出来事が起きている。
いまさらいうまでもないかも知れないが、障害者団体向け郵便割引制度を悪用していたという容疑で、大阪地検特捜部が広告会社「新生企業」(現・伸正。大阪市西区)の社長らを逮捕したのは今年2月26日のことだった。
こんな一見セコい事件を、なぜ、わざわざ大阪地検特捜部が手がけたのか。それは当初から民主党の牧義夫代議士(冒頭写真。愛知4区。当選3回)を収賄容疑で逮捕する狙いだったからではないかとの見方が政界の一部では根強いのだ。
「マスコミは約4年間で、新生企業などは総額200億円以上の郵便料金を不正に使っていたとしています。ですが、ライバル企業とのDM営業の争いは、障害者団体に通常120円のところ特例で8円、その料金に手数料を足したもので営業をかけるわけで、200億円も儲かるわけがない。新生側にすればぜいぜい数億円の儲けに過ぎないし、この不正は以前からかなり広く噂されていたが放置されて来ていた。それがなぜ今の時期で、しかもなぜ地検特捜部なのか……」(事情通)

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