＜記事紹介＞「国が後押しする『高齢者専用賃貸住宅』の実態」（『ベルダ』08年４月号。本紙・山岡）

　本紙・山岡は、月刊総合情報誌『ベルダ』で連載中の「狙われるシルバー世代」（３Ｐ）最新号（第54回）で、高齢者専用施設の１つである「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）の問題点を取り上げた。
偶然だが、今週発売の『サンデー毎日』が、「老人施設無残　『終の住処』徹底調査」というタイトル特集記事（６Ｐ）のなかでこの高専賃について大きく取り上げている。同記事によれば、同施設は07年以降、急速にその数を増やしているという（05年度２３００戸→現在約３万戸）。
06年以降、有料老人ホームなどの高齢者専用施設開設申請に対し、地元自治体は新設許可をなかなか出さなくなった。開設されると、10名の死亡者を出した無届け老人施設「たまゆら」（群馬県渋川市。冒頭写真＝『週刊新潮』４月２日号より）のケースのように、都内など他地域から高齢者が移住して来るケースが目立つ。介護保険料は本人の１割負担以外は国が３分の２，所在自治体が３分の１負担するため、自治体はその負担増を嫌うためだ（ただし、「たまゆら」の入居者は住民票を移してなかった）。