アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

渦中のパシコングループ前代表・荒木民生氏が、本紙・山岡等との訴訟で証人出廷

 9月21日、会計検査院の調べて、また政府開発援助(ODA)事業で約1億円の使途不明金が見つかった世界的な大手建設コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツグループ(PCIG)」(本社・東京都多摩市)の傘下企業、海外事業中核の「パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)」。(写真左「毎日新聞」9月22日)。
PCIは昨年、一昨年にも計3495万円の使途不明金が見つかり、委託料を支払った国際協力機構(JICA)から計1年5カ月の指名停止になっていた。
ところで、PCIG率いるグループ各社は最近、他にもあちこちの好ましくない場面で、その名が出ている。
沖縄県辺野古・米軍基地建設計画、本社横の地上げ、さらに安倍晋三新総理の地元・山口県下関市の談合疑惑絡みでも国内事業中核「パシフィックコンサルタンツ(PCKK)」、そして中国遺棄化学兵器利権、石垣島ホテル疑惑、またPCKKとPCIG代表だった(昨年辞任)荒木民生氏(写真右)は元社員等に特別背任疑惑で告発され、現在も警視庁は捜査を行っている。
さらに、本紙・山岡との間でも数々の訴訟が行われている。そのなかには、本紙・山岡宅が昨年7月、放火された件で、パシコン関連の可能性もあると指摘したことに対する名誉毀損に基づく損害賠償請求訴訟も含まれている。

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