いま、何かと話題の総合リース国内首位「オリックス」(東証1部)並びに宮内義彦会長(写真左)だが、常軌を逸した取立だとして、ある債務者がオリックスの100%子会社である「オリックス債権回収」のサービサー資格取消を、法務省に申請していた(写真右)ことが判明した。
実はその申請書のなかには、先の衆議院選挙で郵政民営化反対の前職の“刺客”として立候補し、当選していた弁護士の名も登場する。その部分は以下に添付しておく。
この弁護士資格を持つ代議士、取消の申請をした債務者との訴訟で、オリックス側の弁護を何度もしているのだ。
代議士である間、弁護士活動をしてはいけないということはない。だが、申請者のいうように、サービサーの事務ガイドラインや検査マニュアルに著しく違反する違法・不当な回収をオリックスが強行していたとなれば、国会議員は国民全体の為に奉仕すべきだから、国会議員としての立場を逸脱していると非難されても仕方ないだろう。
何しろ、この申請者、この数年の間に、実に10回以上オリックス側から訴訟提起され、しかもその大半では申請者側(被告側)が勝っているというのだから、権利の乱用、嫌がらせと言われても仕方ないだろう。
しかも、国会活動で先生は忙しいだろうから、実質は他の連名で出ている弁護士が実務を行い、実質、この代議士はオリックスと宮内会長から弁護士費用名目で“政治献金”を受けているといってもいいかも知れない。