アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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サラ金規制法「後退」??背後に、米大手金融団体等の圧力

   ここに来て、サラ金の規制強化がずいぶん後退したのは既報の通り。 最高裁が相次いで、「グレーゾーン金利」は違法だと認定したのに、その高金利を今後も3年間、特例分はさらにもう2年間、取っていいとの方向で自民党は検討しているとのことだが、これでも法治国家といえるのか。 こうしたなか、即、グレーゾーン廃止の方向で金融庁案を作成、その指揮を取っていた後藤田正純内閣府政務官は抗議し、辞任したのはご存じの通り。 この「後退」の理由として、サラ金業界団体、そこから献金を受けている議員の巻き返しと見る報道は多く出ているが、配慮してか、それに比べれば、米国側からの圧力があるとの報道は皆無に等しい。 本紙ではすでに今年4月1日、「わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国」なるタイトル記事を出しているが、具体的動きがあったのは8月初めのことだ。 米金融業界団体が、与謝野馨金融担当相と加藤良三駐米大使に書簡(8月8日付)を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。  その業界団体とは、米金融大手100社が参加する「フィナンシャル・サービシズ・ラウンドテーブル」(本部・ワシントン)と、大手20社のトップで構成する「フィナンシャル・サービシズ・フォーラム」(同)。 特に後者団体の代表は、ブッシュ大統領の友人であるエヴァンズ前商務長官(写真)で、政治的影響力は強いとされる 書簡では、「金利は競争的な市場に任せるべき」とし、人為的な上限設定は貸す相手の条件を厳しくし、結果、本来の顧客を闇金融に走らせると懸念する内容とのことだ。 この書簡の内容は、ゴールドマンサックス出身の米国政府のポールソン財務長官、アダムズ財務次官(国際金融担当)にも伝えられたそうだ(以上、時事通信社配信記事を要約)。  さすがに、わが国大手マスコミで、このような圧力を擁護するような記事は見当たらないが、『ニューズウィーク』(日本版)におもしろい記事を発見した(この記事コピーは冒頭写真。9月20日号)。 そのタイトルは、そのまま「サラ金規制に異議あり」。 米国ではサラ金の利率は一般に30?36%ぐらいだから、「標準化」しろとでもいいたいようだ。 なお、同記事によれば、わが国にも頼もしい賛同者がいるようだ。専修大学の石川和男客員教授、それに保岡興治元法務大臣は、米国側の意に沿ったコメントを寄せている。…

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