サラ金規制法「後退」――背後に、米大手金融団体等の圧力

　　 ここに来て、サラ金の規制強化がずいぶん後退したのは既報の通り。
最高裁が相次いで、「グレーゾーン金利」は違法だと認定したのに、その高金利を今後も３年間、特例分はさらにもう２年間、取っていいとの方向で自民党は検討しているとのことだが、これでも法治国家といえるのか。
こうしたなか、即、グレーゾーン廃止の方向で金融庁案を作成、その指揮を取っていた後藤田正純内閣府政務官は抗議し、辞任したのはご存じの通り。
この「後退」の理由として、サラ金業界団体、そこから献金を受けている議員の巻き返しと見る報道は多く出ているが、配慮してか、それに比べれば、米国側からの圧力があるとの報道は皆無に等しい。
本紙ではすでに今年４月１日、「わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国」なるタイトル記事を出しているが、具体的動きがあったのは８月初めのことだ。
米金融業界団体が、与謝野馨金融担当相と加藤良三駐米大使に書簡（８月８日付）を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。