楽天のコワモテ記事対策――國重副社長自ら“圧力”

　本紙は８月３１日に『週刊新潮』の記事が出た際、これに対する楽天の対応と、顧客情報漏れの際の対応との大きなギャップについて報じた。
実は３１日同日、新潮記事に即、反応して同社ＨＰにコメントを出したのは会社としてだけではなかった。三木谷浩史社長自らも個人的にコメントを出したのだった（冒頭写真左）。
そして、そのなかには「大きな憤りを感じております」、「記事に書かれている内容は、あまりに馬鹿げていて、低俗で、新潮社の品位に大いなる疑問を感じます」など、痛烈な言葉が並んでいた。
だが、そういいながら、ならば、三木谷社長が同時にコメントしていた「もっと責任のある質の高い記事（楽天の場合なら広報）」をしているかといえば、残念ながら、答えは「ＮＯ」と言わざるを得ない。
本紙がすっぱ抜いた前述の楽天市場の顧客情報漏れへの対応もそうだが、本紙・山岡が予定より２カ月遅れで記事（『財界展望』６月１日発売号。「楽天証券が隠したい“関連会社”の不動産取引」）にした（遅れた事情は後述する）１００％子会社「楽天証券」が拘わる東京・銀座のビルを巡る件での圧力は、上場企業とはとても思えないものだったと肌でもって感じたからだ。

（記事を出したら雑誌社が潰れると恫喝）
それは今年３月１９日のことだった。
本紙・山岡が取材申込み（具体的な質問用紙も送付）をしたところ、國重惇史楽天副社長（兼楽天証券社長。冒頭写真右）自らが電話して来て強い口調でこんな旨のことを言い放った。まだ質問にも何も答えていない前の段階でだ。