アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

楽天のコワモテ記事対策ーー国重副社長自ら“圧力”

 本紙は8月31日に『週刊新潮』の記事が出た際、これに対する楽天の対応と、顧客情報漏れの際の対応との大きなギャップについて報じた。 実は31日同日、新潮記事に即、反応して同社HPにコメントを出したのは会社としてだけではなかった。三木谷浩史社長自らも個人的にコメントを出したのだった(冒頭写真左)。 そして、そのなかには「大きな憤りを感じております」、「記事に書かれている内容は、あまりに馬鹿げていて、低俗で、新潮社の品位に大いなる疑問を感じます」など、痛烈な言葉が並んでいた。 だが、そういいながら、ならば、三木谷社長が同時にコメントしていた「もっと責任のある質の高い記事(楽天の場合なら広報)」をしているかといえば、残念ながら、答えは「NO」と言わざるを得ない。 本紙がすっぱ抜いた前述の楽天市場の顧客情報漏れへの対応もそうだが、本紙・山岡が予定より2カ月遅れで記事(『財界展望』6月1日発売号。「楽天証券が隠したい“関連会社”の不動産取引」)にした(遅れた事情は後述する)100%子会社「楽天証券」が拘わる東京・銀座のビルを巡る件での圧力は、上場企業とはとても思えないものだったと肌でもって感じたからだ。 (記事を出したら雑誌社が潰れると恫喝) それは今年3月19日のことだった。 本紙・山岡が取材申込み(具体的な質問用紙も送付)をしたところ、国重惇史楽天副社長(兼楽天証券社長。冒頭写真右)自らが電話して来て強い口調でこんな旨のことを言い放った。まだ質問にも何も答えていない前の段階でだ。 「記事が出たら株価に影響する。だから、損害賠償請求訴訟をやる。すごく巨額になるから、お宅の雑誌社は潰れるよ!」(その前に、一方的に「この電話会話は録音しているから」と告げられる) 国重氏といえば、旧住友銀行(現・三井住友銀行)出身で取締役まで務めた人物。西川善文元頭取(現・日本郵政社長)とはバンカー時代、現在も懇意。それはともかく、元住銀OB氏によれば、 「大阪が地盤だった住銀は東京に進出する上で、東京が地盤だった平和相互銀行を吸収合併した。その平相銀には関東の住吉会、稲川会両暴力団を始め様々な闇人脈が食い込んでいたのだが、まだ当時30代だった国重氏は本部の対策部要員に抜擢され、松下武義氏(総務部長を経て専務取締役に)の下、そうした連中との交渉にもあたった。当時の体験が現在の広報活動に生きているのだろう」と漏らす。 また、コワモテ発言をした上で、「言い過ぎた」などとフォローすることも忘れない。 (弁護士が虚偽答弁) その後、国重氏は弁護士事務所を指定。3月22日、そこで本紙・山岡と編集長、楽天側は国重氏、関連の不動産会社社長と幹部、それに弁護士(2名登場し、ほどなく1名だけに)が対応したのだが、そこで考えられないことが起きた。 両者、録音テープを撮っているにも拘わらず、対応した弁護士は記事の核心部分である不動産の借地権の件で、本紙・山岡の主張する解釈の余地はあり得ないと断言したのだ。 その思いがけない発言に、しかし事が事だけに再度確認の時間を要するため、記事を延ばす(月刊誌のため)ことにしたのだが、実はこの弁護士の主張した発言こそがまったくあり得ない法的解釈だったのだ。 万一、本気でそう主張したのなら知識において弁護士失格だし、でないとすれば意図的に嘘をついたとしか思えない。いくら顧客の弁護が仕事とはいえ、これは公序良俗に反し、やはり弁護士失格と言わざるを得ない。所属弁護士会に弁護士資格取り消しの申立を行おうと真剣に一時考えたのだが、驚くなかれ、その問題の弁護士、実はこちら側はもちろん名刺を渡しているが、こちらが強く求めたにも拘わらず最後まで名刺を出さなかったので氏名がわからないのだ。 ちなみに、その取材を持った場所は160名以上の弁護士ならびに弁理士、司法書士を擁するわが国有数の規模を誇る「あさひ・狛法律事務所」(東京都千代田区)だった。 最後に、『週刊新潮』記事ほど話題にはなっていないが、9月1日には月刊総合情報誌『選択』も3頁の楽天特集記事を出している(「楽天に『経営危機』説ひしひしと」)。さらに新潮は続報の取材をしている模様。 コワモテ、不誠実な取材対応は反感を買うだけでマイナス要素の方が大きいと、この際、ハッキリと言っておこう。…

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