＜記事紹介＞「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」（『ＦＡＣＴＡ』２月号）

　大手マスコミに先駆け、「オリンパス事件」を報道。存在を知らしめた会員制月刊情報誌『ＦＡＣＴＡ』が、１月25日発売号（２月号）でまたまた注目すべき記事を掲載している。
「総連系企業に『大物税理士』失踪の衝撃」（59頁）なるタイトルの１頁記事（冒頭写真）がそれ。
朝鮮総連系企業の税務顧問を務めていた大物税理士が、昨年11月に失踪。実はこの税理士、税理士ではなく、他の税理士の名前を勝手に使い、税理士に化け、総連系企業に対し、節税指南を売りに最大１００社前後の顧問に就任。節税とは名ばかりで、実際は各企業の期ズレを利用し、税金支払いを先送りし、その納税すべき分を北朝鮮にセッセと送金。
失踪したのは、その事実がバレそうになったためだという。
本紙が驚いたのは、この大物税理士とは、本紙が追及し、この間、「夕刊フジ」が報じた、朴茂生氏を指しているとしか思えないという事実（ただし、ＦＡＣＴＡ記事中では名を明かしていない）。