アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

生き残れるのは銀行系のみ? 1人100万円「総量規制」原案で、 「東京ドーム」も“サラ金”卸業完全撤退か

金融庁は昨28日、消費者金融の規制強化問題で、一人当たり最大50万円、複数社の場合総額で最大100?150万円とする貸金業規制法改正案の原案を自民党に提示した。 この間、サラ金を巡る法規制問題は、上限金利をいくら下げるか(結果は18?20%へ)だけがクローズアップされて来た感があるが、実はサラ金業者に取ってそれ以上に打撃なのがこの「総量規制」。  現行では最低でも、一人当たり大手で1社50万円で3?4社、中小零細で1社5?20万程度で総額250万円ほど貸している。ということは、この最大100?150万円の原案が通れば、新たな貸出先が少なくなる(金利が下がった分、貸倒急増を恐れて貸し出し対象者は少なくなる)だけでなく、すでに借りている者から約半分の債権を貸し剥がししなくてはならなくなる。 これまで、金利低下だけでも、今後、生き残れるのは直に融資資金を集めている銀行系以外では、大手3?4社程度と見られていたが、「総量規制」がこの基準で決定すれば、まさにやっていけるのは銀行系だけであることは、本紙でもすでに指摘した。 こうしたことを想定して、実はすでに東証1部の「東京ドーム」はサラ金卸業の大幅縮小を行っていたが、完全撤退もいよいよ現実味を帯びて来た。 (写真 「総量規制」原案を伝える「毎日新聞」記事と東京ドーム)  東京ドームがサラ金卸業とは、驚かれる読者もいらっしゃるかも知れないが、同社はバブル期、旧第一勧業銀行(現・みずほ銀行)とは蜜月関係にあり、子会社「後楽園ファイナンス」等を同行の迂回融資役に使い、共に大儲けして来たのだ。 その蜜月ぶり、そして今回の大幅縮小ぶりに関しては9月1日発売の月刊経済誌『財界展望』で本紙・山岡がレポート(2頁)しているので、是非、そちらを見ていただきたい。 なお、『財界展望』はこの掲載号から雑誌名も『ZAITEN』と改め、大幅リニューアルしている。…

この続きを読むには有料購読の登録が必要です。

関連キーワード
検索

カテゴリ一覧