生き残れるのは銀行系のみ？　１人１００万円「総量規制」原案で、 「東京ドーム」も“サラ金”卸業完全撤退か

金融庁は昨２８日、消費者金融の規制強化問題で、一人当たり最大５０万円、複数社の場合総額で最大１００～１５０万円とする貸金業規制法改正案の原案を自民党に提示した。
この間、サラ金を巡る法規制問題は、上限金利をいくら下げるか（結果は１８～２０％へ）だけがクローズアップされて来た感があるが、実はサラ金業者に取ってそれ以上に打撃なのがこの「総量規制」。
　現行では最低でも、一人当たり大手で１社５０万円で３～４社、中小零細で１社５～２０万程度で総額２５０万円ほど貸している。ということは、この最大１００?１５０万円の原案が通れば、新たな貸出先が少なくなる（金利が下がった分、貸倒急増を恐れて貸し出し対象者は少なくなる）だけでなく、すでに借りている者から約半分の債権を貸し剥がししなくてはならなくなる。
これまで、金利低下だけでも、今後、生き残れるのは直に融資資金を集めている銀行系以外では、大手３～４社程度と見られていたが、「総量規制」がこの基準で決定すれば、まさにやっていけるのは銀行系だけであることは、本紙でもすでに指摘した。
こうしたことを想定して、実はすでに東証１部の「東京ドーム」はサラ金卸業の大幅縮小を行っていたが、完全撤退もいよいよ現実味を帯びて来た。
（写真　「総量規制」原案を伝える「毎日新聞」記事と東京ドーム）