アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

2チャンネル主宰者・西村博之氏に対し、被害者が自己破産申請の動き

「2チャンネル」ーーいうまでもなく、インターネット上における巨大な匿名掲示板サイトのことである。 この掲示板の管理人として知られる西村博之氏はまだ30歳の若さだが、並行して、「東京プラス」や「東京アクセス」などの社長も務める若手実業家だ。  実はこの2社、西村氏の実家に登記されており、業務は広告代理業など「2チャンネル」に派生する内容。だが、未だ2チャンネルは西村氏個人の運営となっており、書類上は切り離されている。 近年、2チャンネルには匿名性であることを幸いに、様々な誹謗中傷内容も溢れ、同社に対する損害賠償請求訴訟も頻発(もちろん、書き込んだ当人が一番悪いが、管理責任者としての責任から)。つい最近も、例のプロボクサー・亀田興毅チャンプの所属するジム会長に過去、とんでもない前科があるとする記述があり、告訴騒ぎに。 こうした結果、これまでに敗訴が確定したものだけでも20件以上あり、その賠償総額は約3000万円とも言われる。 しかし、西村氏はこれら判決を無視し、1件も払っていないようだ。前述のように、「東京プラス」などで関連収入を得ているはずだが、経営を切り離し、個人としての西村氏は資産を持たないため、本人に支払う意思がない以上、差押えなど強硬手段に出ても事実上、回収は無駄だからだ。 (写真・西村氏と「2チャンネス」トップ画面) これに対し、被害者のなかで、西村氏個人に対し、破産申請する動きがあることを本紙はキャッチした。 その関係者が語る。 「西村氏個人にはそれだけの資産がない。それで開き直っているのなら、逆に判決が確定している債権をまとめるなりし、それが2000万円分とすれば、支払わなければならない債務に対しそれだけの債権がないのだから、実質、破産だとこちらから破産申請する。 メリット? それで個人破産が認められれば、商法の規定により彼は東京プラスなどの代表には就けなくなる。そのダメージ以上に、社会的なイメージ低下も著しいでしょう。支払えないのではなく、彼の場合、支払わないのですから。 さらに、匿名性はいいとしても、これだけ社会的影響力がある掲示板で利用者の適切な管理などを行っていない以上、電気通信事業法ではそれをキチンとすべきという規定があるのですから、取締官庁の総務省に対し、2チャンネルに対する行政不服審査請求するなど、この際、徹底して彼個人の責任はもちろん、匿名性の功罪についてこれら訴訟等を投じて問いたいと思っています」…

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