4月30日、東証1部の「テレビ朝日」(東京都港区)は、同日の取締役会で、次期社長にテレ朝プロパーの早河洋副社長(65)を就任させる人事を発表した。
正式には6月25日開催予定の定時株主総会の承認を経て決定されるが、社長ポストは従来、筆頭株主の「朝日新聞」の天下り指定席だった(現社長の君和田正夫氏も元朝日新聞専務)。
テレ朝は全国キー局のなかで、飛び抜けて系列新聞社の持ち株比率が高く、昨年6月までその割合は約36%もあった。だが、その後24・7%まで低下。そのため、今回の人事を“植民地からの解放”だとして歓迎する向きもある。
だが、テレ朝OBの大勢は早河副社長も退任が常識との声が強いようだ。
というのは、テレ朝は社長人事と同日、09年3月期の連結決算を発表したが、それによれば約17億円の赤字(純益)。テレ朝は開局以来、赤字決算になったことがなく、今回が初の赤字で、それは耐え難い屈辱で、それにも拘わらず、社長がプロパーに交代という話題でお茶を濁す脳天気ぶりに激怒している者は多いという。
(冒頭写真左=「サンデー毎日」5月10・17日合併号、同右=「週刊新潮」5月21日号)