＜記事紹介＞「パリバ、虚偽報告の疑い。契約枠超えアーバン株取引」（「朝日」09年５月８日）

　仏金融大手「ＢＮＰパリバ証券」が、経営破綻した大手不動産会社「アーバンコーポレイション」の増資引き受けで、本当はスワップ契約で一部しか調達できない可能性があったにも関わらず、３００億円の転換社債発行との公表だけに止めるようにアーバン側に働きかけていた（実際の調達額は91億円）ことなどから、金融庁はパリバに業務改善命令、日本証券業協会は内部管理体制の見直しと過怠金処分を検討していることは、本紙でも既報の通り。
外資系金融会社の度を超えた儲け第一主義の典型例として、本紙も注目しているわけだが、「朝日」はこの問題で、パリバはアーバン株の売却について、「スワップ契約に基づく機械的な取引」と金融庁に報告していたが、証券取引等監視委員会は情報提供や立ち入り検査などから、この報告は虚偽で、実際は契約枠を超えてアーバン株を取引していた事実を把握し、金融庁は再度の処分を勧告する可能性があるとスクープしている。
（冒頭記事は「日経」５月８日夕刊）