不当判決――対ユニバーサル訴訟、控訴審も本紙側は一部勝訴のみ（＊入手！　元ユニバーサル幹部社員の驚愕の「陳述書」内容紹介）

　６月11日午後１時20分から東京高裁で、本紙（＋山岡個人）VSパチスロ大手「ユニバーサルエンターテインメント」（6425。JQ。旧アルゼ。岡田和生会長＝下写真）訴訟の控訴審判決言い渡しがあった。
既報のように、ユニバーサルがフィリピンにおけるカジノ事業を行うに当たり、計４０００万ドルもの不透明な資金移動があり、このうちの一部が比政界関係者に流れた疑惑があると本紙が報じた（「ロイター」、「朝日」も詳細な続報をし係争中）ところ、１億円の損賠賠償などを求められたもので、今年１月の一審判決は、本紙に１６５万円の支払い、記事削除、本紙ＨＰへの謝罪広告掲載を命じるものだった。
本紙は記事に自信を持っているので、不当判決だとして控訴していた。

そして、この日の判決は、一審の謝罪広告掲載は取り消しと一部本紙が勝訴したものの、１６５万円の支払い、記事削除は覆らなかった。
控訴審判決を控えたこの１カ月ほどの間に、ユニバーサルが前述の計４０００万ドルの送金の一部について、同社に無断で送金したと提訴していた元社員の一人Ｎ氏に、ユニバーサル側弁護士が米ＦＢＩなどへの捜査協力を辞めれば「対価」を支払うとする和解案提示をしていたことが発覚。また、この４０００万ドル送金の調査をしていた第三者委員会が「報告書」を出したのにユニバーサルがそれをＩＲしないため、委員会が抗議の意味も込めて実質、調査委員会は解散。さらには、前述の和解案を提示された元社員Ｎ氏が逆に岡田会長らを名誉毀損で告訴するなど、ここに来て、ますますユニバーサル側は自分たちに非があることを知りながら、世間体のためにスラップ（嫌がらせ）訴訟をしているとの感を強くしていただけに、控訴審で完全逆転出来なかったことは残念でならない。
　そもそも、本紙としては本紙記事がなぜ名誉毀損に該当するのか正直、わからない。当然、上告して最後まで争うつもりだ。
ところで、本紙側はこの控訴審で、「弁論再開申立書」を出していた。
４０００万ドルが疑惑に満ちたものであることは明らかなのに（いまもＦＢＩなど当局は捜査を行っている）、その結論さえ出ない間に一審は記事は「真実でない」と断定。しかも、報道する側にとってはこれ以上の屈辱はない謝罪広告掲載まで命じた。
高裁では、さすがに謝罪広告掲載は破棄したが、余りに当然といえば当然のことだ。
しかしながら、本紙側が「審議を尽くしていない」として一審でまったく認められなかった証人尋問の要求に関してさえ認めなかった。また、ユニバーサル側から、比カジノ当局トップの私設秘書（通称ボイシー）側に送金された４０００万ドルのさらなる先の送金先を調べれば、必ず疑惑が証明できるとして裁判所に銀行口座照会を求めたがこれも拒否された。未だＩＲされていない第三者委員会の「報告書」も同様だ。
本当にこれでは裁判所は、まともに審議する気があるのかと思わないわけにはいかない。
そんなわけで、「弁論再開申立書」を出し、そこにユニバーサル側が提訴した別の元社員Ｋ氏の「陳述書」を添付しておいた（冒頭写真）。
というのも、そこには岡田会長が、比のカジノ事業で便宜を受けるべく、巨額送金を行う（行った）事実を、直に聞いたとして（複数回、日時や場所も記載）、詳しく書かれているからだ。