昨日7月1日午後5時からの臨時閣議で、安倍首相はついに、集団的自衛権行使を認める新たな憲法解釈を決定した。国是を、「平和主義」から「海外で戦争のできる国」へ転換するに等しい。こんな重大な政策変更を、安倍首相は公明党との密室協議で、短期間で決めてしまった。 この間、首相官邸前は連日、閣議決定に反対する市民で埋め尽くされてきたが、1日も朝から抗議行動が始まり、夕方からは仕事帰りの市民が続々と合流、その数は1万人を超えたようだ。 抗議する人々が掲げるプラカードやシュプレヒコールには、安倍首相の独裁的な政治手法に対する怒りがにじんでいた。「安倍は辞めろ」「閣議決定を撤回しろ」の叫びと共に、「アンチ・ファシスト」のプラカードが目立った。つまり「ファシズムから民主主義を守ろう」が、抗議運動の原動力となっている。 また、20代から30代の若者の姿が目立っていたのも抗議運動の特徴だった。原発再稼働反対運動以後、労組や政治グループに属する比較的年齢が高めの層に代わって、無党派の若者層が台頭している。この流れは、特定秘密保護法の強行成立以後、とくに拍車がかかっている。 考えてみれば、原発にせよ集団的自衛権にせよ、国の将来のあり方に関わることだ。若者が立ち上がるのは当然で、他国に比べればまだその数は少ない。 暴走する安倍政権に対する危機感は若い世代に確実に拡がっている。自民党が強烈なしっぺ返しを食らうのもそう遠くないはずだ。…