アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

警察と一体となって「治安再生」を目指す「読売新聞」

 2013年11月現在、朝刊の発行部数は1000万7440部で、ギネスブックでも世界一の発行部数と認定されているという「読売新聞」ーー。
その読売が警察と一体となって「治安再生」に取り組んでいるのをご存知だろうか。
その中心になっているのが「全国読売防犯協力会」(Y防協)という組織。読売新聞グループの一組織で、03年6月、凶悪犯罪が続発するなか、読売新聞が市民も団結して犯罪抑止に立ち上がろうとキャンペーンを貼るなか、まず東京23区と多摩地区で発足した。
母体は読売新聞を販売する全国各地の読売系販売店(約7000店)。
全国に約10万人いるという読売新聞販売店スタッフが地域で配達や集金をしている途中、街の様子に気を配り、不審者を見つけたら積極的に警察に通報するというのが基本的な活動だ。
 08年6月、沖縄県警を最後に全都道府県警と防犯協定の覚書を締結。文字通り、警察と一体になった全国的な防犯・治安維持ボランティア団体となった。
このY防協は「こども110番の家」ともなり、迷子の保護、独居高齢者の見守りなどの活動も。また、警察と連携し、折込チラシやミニコミ紙などで防犯情報も発行している。
すでに05年12月には警察庁から感謝状が贈られている。

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