福島県知事選対策も？「郡山除染組合」３億円使途不明金問題で飛び出した増子参議院議員の名

　去る７月上旬、福島県郡山市議や地元企業社長宅に「怪文書」が郵送された。
それは「郡山市除染支援事業協同組合」で３億円以上の使途不明金が出ているとされる疑惑について、そのうちの１０００万円＋αが増子輝彦参議院議員（民主）に流れたと指摘する内容だった（以下に、その怪文書のチャート部分転載）。
この３億円疑惑は、全国紙では唯一、「産経」（冒頭写真＝今年３月19日。ただし組合側が提訴し係争中）が報じている。
組合は12年７月、郡山市内の工事業者を中心に、ゼネコンなどの大手に対抗し除染事業を元請けとして受注すべく設立された（３２８社加盟）。
加盟業者が受注できた場合、公共施設の場合は受注額の５％、一般住宅については３％を組合に納めることになっている。この手数料は組合運営や加盟業者向け講習会などに充てるとしている。
だが、これ以外に組合は裏で“協力金”などの名目でさらに３％取っており、その一部約３億円が使途不明で、福島県警もその件は把握している模様という内容だ。
県警は内偵しており、産経のスッパ抜きに激怒したとも。
それにしても、なぜ、今回の「怪文書」に増子氏の名なのか？