「オリエンタルランド」(4661。東証1部。千葉県浦安市)といえば、誰もが知る、子どもなどに夢を売る「東京ディズニーランド・シー」の運営会社。売上高は約4740億円、純利益約710億円(14年3月期)という超優良企業だ。
しかし、約2万人と見られるなか、正社員は1割ほどに過ぎず、9割は契約社員、アルバイト、パートなどの非正規労働者(ちなみにフランスのディスニーランドは86%が正社員)で、ほとんどの働き手は将来に夢を持てないのが実態だという。
なかでも公園内のショーに出演し、まさに現場最前線で夢を売り、売上げを支えている“パフォーマー”といわれる者は軒並み社員ではなく使い捨てのなか、組合を結成し、今年3月3日、オリエンタルランドに団体交渉の開催を求めたが同社はこれを拒否。
その拒否理由は「偽装請負」をやり、「直接の雇用関係にないから、団体交渉には応じる義務はない」というものだったという。
こうした問題、今年6月27日に開催されたオリエンタルランドの株主総会でも2人の株主が質問したが、オリエンタルランドは「法律に違反していない。株主の皆さんは安心してもらいたい」旨、答え、はぐらかしたという。だが、一部株主のなかからは「放置しておくと、今後、重大な問題になって株主へもマイナスの影響を与える!」との声も出ている。
それにしても、“偽装請負”のカラクリとはどういうものなのか?