経産省脱原発テント――東京地裁が「撤去と土地使用料」求める判決

　2011年９月11日、霞ヶ関の経済産業省敷地内に突如設置された「脱原発テント」。この間、時々の政府の圧力や右翼団体の襲撃に会いながらも、脱原発を訴える「運動拠点」として維持されて来たところだが（以下の過去本紙関連記事参照のこと）、本日、国が不法占拠として訴えた訴訟の判決がついに下された。
　午後１時半、東京地裁前に300人を超える支援者が結集。「裁判長は正しい判決を」「原発再稼働反対」とハンドマイクで掛け声が上がる中、傍聴を求めて長い列が並んだ。
法廷は民事第37部、村上正敏裁判長。被告と代理人は、昨年より裁判長の忌避を申し立てており、誰も出廷せずボイコットした。
そうしたなか、２時頃に開廷。「村上裁判長は非常に聴き取りにくい小さな声で判決文を読み上げるとそそくさと退廷。傍聴人が一斉に抗議の声を上げたところ、裁判長が戻って来て、これも小さな声で『退廷命令』を下した」（傍聴した支援者）とのこと。
法廷前の廊下にも支援者がつめかけ、「不当判決を許さないぞ」「福島の声を聞け」と怒号が飛び交うなか、支援者２名が廷吏に拘束され、裁判所の外に追い出された。
　判決は、国側の主張を全面的に認め、テントの撤去及び、土地使用料として約１１４０万円の支払いを命じた。判決確定前にテント撤去を強制執行できる仮執行も認めている。