株式を始めとするすべての「投資顧問」は各地の財務局から金商法の認可を受けなければならない。認可を受けることで始めて、高額な会費徴収や広告が許されるのだ。(冒写真はイメージです)
ところが、ネットを覗けば「注目銘柄株速報」「次に来る急騰株がすごい!」などと気を引くフレーズを謳った無免許業者がゾロゾロいること、近年は出会い系サイトからの転向組が目立つこと、さらにこれら無免許業者のカネを取る違法な手口に関しても本連載466回目で述べた。
今回は、この無免許業者の合法・違法の境界につき、さらに突っ込んで解説する。
カネを取るのは一言でいえば違法ながら、その取り方次第では合法、否、グレーゾーンで摘発を免れることも可能だからだ。