6月29日開催の「日本郵政」株主総会直前、自身の出身母体である三井住友銀行出身の4名からなる「チーム西川」解体などを条件に、この間の鳩山邦夫総務相(当時)とのバトルは、西川善文氏が日本郵政社長を続けることで決着したのはご存じの通り(冒頭写真=「毎日」6月25日記事)。
そのため、大手マスコミ各紙は、西川氏は首は繋がったものの、日本郵政に対する影響力低下は避けられないだろうと解説した。
国民の多くは、西川VS鳩山問題は両者痛み分け=辞任を望んだが、それでも鳩山氏後任の佐藤勤総務相がチーム西川解体、監視役になる取締役会長ポストの設置などの条件を飲ませたことで、西川氏続投に対する世間の風当たりは吹き荒れなかった。
ところが、本紙が得た情報によれば、このチーム西川の解体、多分に国民向けポーズに過ぎないようなのだ。どういうことなのか。