アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安倍晋三官房長官と安保利権の受け皿=(社)日米文化振興会

●実態は日米軍事利権のための米国側のわが国議員懐柔機関か

冒頭に掲げたのは、外務省所管の「日米文化振興会」なる社団法人の登記簿の一部。
いよいよポスト小泉取りに動き出した安倍晋三官房長官は昨年11月、ここの理事の辞任届けを出しているが、この時期は小泉内閣で官房長官に就任した直後。そのため、かたちだけ辞任したに過ぎないと思われる。
この社団、謄本の目的欄では日米の文化交流を謳っているが、実態は日米軍事利権の調整機関になっている。
その証拠に、理事には防衛庁幹部や防衛庁長官OBがズラリ。さらに三菱重工を初めとする武器も製造する企業、商社幹部も多く名を連ねている。さらに米国側からはコーエン(元米国国防長官)、シュナイダー(米国防長官顧問)、フェルナー(ヘリテージ財団会長)、アマコスト(元駐日米国対し)という大物4名が名を連ねている。ちなみに、ヘリテージ財団はブッシュ政権に影響力を持つ右派系シンクタンク。久間元防衛庁長官はこの5月5日、同財団で開かれた(米国ワシントン)日米安全保障戦略会議で、日本の武器輸出3原則の緩和を訴えている。
さらにいえば、この事務所は国会にほど近い「パレロワイヤル」という多くの有力議員の個人事務所が入るマンションの最上階にあるが、ここで働く事務員はA社(本社・米国カリフォルニア州)の日本支社から派遣されているのだが、このA社の顧問には元米国務次官の前出・シュナイダー氏が就いている。

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