アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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安部晋三官房長官と安保利権の受け皿=(社)日米文化振興会

●実態は日米軍事利権のための米国側のわが国議員懐柔機関か 冒頭に掲げたのは、外務省所管の「日米文化振興会」なる社団法人の登記簿の一部。 いよいよポスト小泉取りに動き出した安倍晋三官房長官は昨年11月、ここの理事の辞任届けを出しているが、この時期は小泉内閣で官房長官に就任した直後。そのため、かたちだけ辞任したに過ぎないと思われる。 この社団、謄本の目的欄では日米の文化交流を謳っているが、実態は日米軍事利権の調整機関になっている。 その証拠に、理事には防衛庁幹部や防衛庁長官OBがズラリ。さらに三菱重工を初めとする武器も製造する企業、商社幹部も多く名を連ねている。さらに米国側からはコーエン(元米国国防長官)、シュナイダー(米国防長官顧問)、フェルナー(ヘリテージ財団会長)、アマコスト(元駐日米国対し)という大物4名が名を連ねている。ちなみに、ヘリテージ財団はブッシュ政権に影響力を持つ右派系シンクタンク。久間元防衛庁長官はこの5月5日、同財団で開かれた(米国ワシントン)日米安全保障戦略会議で、日本の武器輸出3原則の緩和を訴えている。 さらにいえば、この事務所は国会にほど近い「パレロワイヤル」という多くの有力議員の個人事務所が入るマンションの最上階にあるが、ここで働く事務員はA社(本社・米国カリフォルニア州)の日本支社から派遣されているのだが、このA社の顧問には元米国務次官の前出・シュナイダー氏が就いている。 ●秋山直紀氏なる人物  そして、このA社日本支社の住所はマンションの一室なのだが、何とこの部屋の前の持ち主は、同社団法人の唯一の常勤である専務理事・秋山直紀氏なのだ。秋山氏所有の時、A社が巨額の抵当権を設定していた。その後、この部屋は競売となり、同社が落札している。つまり、資金が秋山氏=この社団に米国側から流れているのは明らかなのだ。 この秋山氏は『小説吉田学校』の著者としても知られる政治評論家・戸川猪佐武氏の秘書をしていて政界人脈を培ったとされる。そして現在、日米間を行き来し、写真(01年国防総省前で、米国防長官ドナルド・ラムズフェルド氏と)のように米国軍事関係要人に会っている。 また、秋山氏は2002年4?5月、国から500万円の助成金を受け、「安全保障議員交流」の名目で渡米しているが、その際、連れて行った議員は額賀福志郎、瓦力、久間章生、井上喜一、赤松正雄、東祥三、末松義規の各氏。 ●傘下の任意団体が、防衛庁発注工事を神戸製鋼へ誘導か   ところで、防衛庁は03年2月、福岡県苅田町で発見された旧日本軍の遺棄化学(毒ガス)兵器の処理技術調査の委託先を一般競争入札で決めているが、この委託先はこの社団法人が作った「安全保障研究所」に決まった。だが、この研究所はただの任意団体。通常、こんなところが受注するのはあり得ない話だ。 しかも、この研究所は毒ガス兵器の処理技術は複数あるが、ある特定の技術がいいと提案。実はその特定技術は神戸製鋼所しか実績がなく、自動的に実際の処理は同社が受注した(写真はその処理工場)。神戸製鋼といえば、安倍官房長官がかつて在籍した企業であり、また地元・山口県下関市には同社工場があり、選挙の折は同社が幹部・労組一体となって安倍氏を応援している。その下関市での市発注のゴミ焼却場を実績でもっとも劣る同社が不可解な受注をし、議会でも追及されたこともある。…

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