東京証券取引所がこの8月から、第3者割当増資に関して新ルールを導入したのをご存じだろうか。
詳細は「日経」(7月20日)記事(冒頭写真)に詳しいので、それを参照していただくとして、希薄化率が例え300%を超えなくても、既存株主の利益を侵害する恐れが大きいと認められたら上場廃止になるというかなり厳しいものだ。
この第3者割当増資同様(希薄化率25%以上)、新株予約権の場合も、その発行には株主総会での決議が必要だ。しかし、前述したような上場廃止の新ルールには抵触しないと見て、早くも資金繰りの厳しい企業が、既存株主の利益を侵害しかねない大幅な新株予約権発行の動きを見せている。
そんな様相の2社を、以下、取り上げる。