ＪＩＣＡはパシコンのＯＤＡ不正を見過ごしていたのではないか

世界的な建設コンサルタント企業・パシコングループの海外事業部門を担当するパシフィックコンサルタンツインターナショナル（ＰＣＩ）の政府開発援助資金（ＯＤＡ）不正は、コスタリカ向け分から発覚したのは本紙でも既報の通り。 このＯＤＡ資金は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて提供されたものだが、やはりというべきか、本紙に寄せられた情報によれば、ＪＩＣＡからの派遣人材に限定しても、以下のような事実が未だ明らかになっていないという。 ?ＰＣＩがコスタリカで「テンピスケ川中流域農業開発調査」が行なわれていた当時のＪＩＣＡの事務所長のＯ・Ｙ氏は、監督不行き届きの責任を問われ、ＪＩＣＡを解雇処分されるのは当然ではないか。 Ｏ所長はＰＣＩが水増し請求し、使途不明となっている公金の一部が開発調査の第２フェーズと第３フェーズでＪＩＣＡが承認しなかった日本からの通訳派遣費に回されていたことも知っている。この通訳費は、当時のＪＩＣＡ本部の担当も暗黙で了解していた。この担当も解雇処分を受けておかしくないのではないか。 ?さらに、テンピスケ開調で経理業務や現地業者との委託事業交渉の通訳として、コスタリカ青年海外協力隊ＯＧが雇われていることもＪＩＣＡ本部は知っている。何故、ＪＩＣＡはこのような事実を隠すのか。 現地でＰＣＩに雇われたＯＧは、Ｏ所長の推薦があったことから、本件公金横領が発覚したＰＣＩの経理に関わっていたにも拘らず、０２年からずっとコスタリカに派遣されたままになっている。公金横領を手伝ったかもしれない人物に、ＪＩＣＡは現地生活費と国内積立金で年間３００万円を使っている。これは口止め料といえるのではないか。…