アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

JICAはパシコンのODA不正を見過ごしていたのではないか

世界的な建設コンサルタント企業・パシコングループの海外事業部門を担当するパシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)の政府開発援助資金(ODA)不正は、コスタリカ向け分から発覚したのは本紙でも既報の通り。 このODA資金は国際協力機構(JICA)を通じて提供されたものだが、やはりというべきか、本紙に寄せられた情報によれば、JICAからの派遣人材に限定しても、以下のような事実が未だ明らかになっていないという。 ?PCIがコスタリカで「テンピスケ川中流域農業開発調査」が行なわれていた当時のJICAの事務所長のO・Y氏は、監督不行き届きの責任を問われ、JICAを解雇処分されるのは当然ではないか。 O所長はPCIが水増し請求し、使途不明となっている公金の一部が開発調査の第2フェーズと第3フェーズでJICAが承認しなかった日本からの通訳派遣費に回されていたことも知っている。この通訳費は、当時のJICA本部の担当も暗黙で了解していた。この担当も解雇処分を受けておかしくないのではないか。 ?さらに、テンピスケ開調で経理業務や現地業者との委託事業交渉の通訳として、コスタリカ青年海外協力隊OGが雇われていることもJICA本部は知っている。何故、JICAはこのような事実を隠すのか。 現地でPCIに雇われたOGは、O所長の推薦があったことから、本件公金横領が発覚したPCIの経理に関わっていたにも拘らず、02年からずっとコスタリカに派遣されたままになっている。公金横領を手伝ったかもしれない人物に、JICAは現地生活費と国内積立金で年間300万円を使っている。これは口止め料といえるのではないか。…

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