パシコン・荒木民生代表、また本紙・山岡を提訴

世界的建設コンサルタント・パシコンのグループ企業群を率いる荒木民生代表は、本紙・山岡が同ＨＰ中で自宅を放火されたことに関して報じた際、「あたかもパシコンが関与しているかのように誤解される虚偽の事実の摘示をした」として、１５００万円の損害賠償と本紙上の謝罪広告掲載を求めて提訴していたことがわかった。
荒木代表といえば、本紙・山岡が月刊経済雑誌『財界展望』に書いた同氏の特別背任疑惑の記事につき、やはり事実無根だとして、すでに山岡と出版社を相手取り提訴している。
だが、その後、同記事とまったく同じ疑惑で、荒木代表はパシコンのグループ企業ＯＢ等によって警視庁本庁に告発された。また、荒木氏は本紙で追及していた同氏の一連の疑惑に関し、やはりすべて事実無根として関連記事全部の削除を求める仮処分申立を東京地裁に行ったが、これも却下されてしまった。おまけに、グループの国内主要企業・パシフィックコンサルタンツの代表の座を退かざるを得なくもなった。