アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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大手ドラッグストア「富士薬品」に群がった魑魅魍魎の“六本木TSKビル人脈”(?)「供託金トラブルに巻き込まれた辻恵代議士」

 辻恵代議士(民主党。当選2回。大阪17区)が、六本木TSKビルを巡る地上げの件で、代理人を務めていた不動産会社の地上げ資金として、大手ドラッグストア「富士薬品」(さいたま市)から供託されていた約5億2600万の返却を求め提訴されていた件(5月26日。東京地裁)の概要は、本紙連載の前回ですでに報じている。
今回はその詳細について考察した。
この供託金を巡るトラブル、「産経」だけが11月3日朝刊で報じ(冒頭写真の記事)、「読売」と通信社配信の一部地方紙が後追い報道している。
だが、「朝日」や「毎日」「日経」が一切報じていないのは、辻氏は弁護士代理人として善意に関わっていただけと判断したからだろう。
そのことは、報道後、辻氏は供託金の権利を富士薬品に戻すことを条件に、富士薬品と即、和解になったことでも明らかだろう。
富士薬品においては、不動産投資にのめり込んだ創業者で前社長派と、息子の現社長派との間で内紛があり(自殺者まで出ている)、事情を良く知らないまま、現社長派がいきなり提訴したようだ。
しかも、トラブルに巻き込まれたことに気づいた辻氏は、提訴前の3月から供託金の権利を譲渡されたと主張する暴力団関係者と交渉を続け、埒があかないと見るや警視庁に相談、有印私文書偽造・同行使で告訴し、すでに受理(9月16日)されており事件化は必至の様相。そして、富士薬品もようやく辻氏がトラブルに巻き込まれたと気づいたからと思われる。
この供託金を巡るトラブルの主体は、辻氏ではなく、同氏が代理人を引き受けていた不動産会社と思われる。
だから、大手マスコミはどこも実名を上げていないが、本紙は辻氏への提訴を報じた時点で、「東洋不動産」(東京都中央区)の社名を挙げ、社長を務める大津洋三郎氏なる人物のいかがわしさについて報じている。
では、こんな人物の仕事を辻氏はなぜ、引き受けたのか。
取材に応じてくれた辻氏によれば、

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