アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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あのTSKビル跡地ーー「住友不動産」購入も、売買代金仮差で塩漬けの真相

 TSKビル跡地(冒頭写真の黄色カコミ部分)といえば、指定暴力団・東声会(現・東亜会)会長で、“政界フィクサー”として戦後の日韓歴史の裏舞台でも活躍した町井久之氏(下写真)が実質所有していた東京・六本木の約1140坪の土地。
 そこには、かつて政財界の大物が利用する高級レストラン、キャバレー、宴会場、サウナなどが揃った建物が威容を誇っていた。
02年に町井氏が死去するや、一部建物が未登記になっているなど権利関係が複雑であることが判明。巨額の抵当権を付けていた韓国系銀行が精算に動くも、そのため売却もままならず老朽化したTSKビルが取り壊されたのは08年のことだった。都心の超一等地にも拘わらず、その後も権利関係を巡り地上げ屋間で訴訟が続いたが、昨年10月、「住友不動産」が所有権を取得。ようやく有効利用に動き出すと見られていた。
ところが、この跡地の前所有者である「都市アーバン開発」に資金を出していた資産運用会社「マラソン・アセット・マネジメント」(本社・米NY。以下、マラソン略)が、その後、住友不動産と都市アーバンに対し訴訟提起し、この跡地はなお塩漬け状態を余儀なくされているという。
 実は登記上は住友不動産に所有権移転されているものの、その後、支払われることになっていた売買代金に対しマラソンが仮差押を申請。そのため、未だ代金は支払われていないという。
関係者によれば、マラソンは、都市アーバンが違法に売却を進め、「異常な安値で、到底同意できない」と主張しているという。
いったい、何があったというのか?
実はこの真相を追及して行くと、本紙では何度も取り上げている不動産業界では悪名高い大津洋三郎氏、渥美和弘氏と、マラソンの代理人を名乗る宍戸氏との疑惑、さらに、そこに大津氏の代理人を務めていた辻恵代議士(弁護士)の影まで浮かび上がって来た。

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