パチンコ店内ＡＴＭ設置で批判される２つの東証１部上場企業（＋ゆうちょ銀行も）

　共産党の機関紙「赤旗」のみで、なぜか一般の大手マスコミは取り上げないが、パチンコ店内ＡＴＭ設置の本格的動きを巡って２社の東証１部上場企業が批判に晒されている。
銀行ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」（東京都中央区。冒頭左写真は入居ビル）なる企業は、パチンコホールの全国組織である「全日遊連」（東京都新宿区。冒頭右写真）にパチンコ店内ＡＴＭ設置を働きかけ、約２年前、東京都、神奈川県内の10店舗設置からスタート。約１年後、関西も含めた１５０店舗に拡大していたが、このフィールドテストは問題なかったとして、今年11月、今後４～５年で約８０００台導入していくとの本格的な計画をブチ上げた。
全国のパチンホールの数は約１万２０００店だから、８０００台ということは、その大半に設置されることになる（ただし、一日の利用限度額は３万円に制限）。
店内にＡＴＭがあれば、負けが込んで熱くなった客が安易に資金を引き出す契機になり、パチンコ依存症や借金問題の被害を拡大させる懸念もある。
しかも、例の「３点方式」による出玉の現金化は、かつての消費者金融の金利同様、こちらは未だグレーゾーン。したがって、パチンコメーカーは上場できても、いまもホール側は実質、上場できない状態だ。
話を戻って、このトラスト社の親会社は、東証１部のＩＴ系企業「インターネットイニシアティブ」（東京都千代田区）。そして、このパチンコ店内ＡＴＭの現金回収、補充、システムトラブルへの対応などメンテを一手に引き受けるのが、東証１部の大手警備会社「総合警備保障」（東京都港区）なのだ。