足利市産廃不法投棄事件で健康被害者が知事に直訴ーー浮上した検察の重大疑惑

　１月26日午後１時半ごろ、栃木県足利市の産廃不法投棄場所から出た猛毒のため重大な健康被害を受けたとする６名が、被害者・上条氏の代理人である東京都杉並区議の原口昭人氏（写真左から２人目）と共に栃木県庁を訪ね、福田富一知事に面談を申し込んだ。
事前に知事がいることを確認していたものの、連絡ミスから不在で面会は叶わず、対応した総合政策課の課長補佐（２枚の写真の左端人物）が約１時間に渡り事情を聞き、知事には要望を伝え、面談の可否について必ず返事をすると約束した。
また、２時半から県庁内の記者クラブで記者会見を予定していたが、これも知事に会えなかったこと、その他の諸事情から中止になった。
　この産廃不法投棄事件、その猛毒ぶり、不法投棄規模などから見ても、わが国産廃不法投棄事件の歴史に大きく刻まれるべき内容を備えていると思うのだが、一言でいえば、その加害者と思われる業者の背後に、地元どころから中央政治にも睨みを効かせられる実力者が控えているようで、富宇賀建材を騙して乗っ取った足利開発が不法投棄を始めて９年余り経つが、県警に告訴しても一向に動かず、行政もほおかむり、大手マスコミも無視、野党も途中から撤退という状況。そのため、明日にも健康被害のため死んでもおかしくない被害者たちは最後の手段として、この日の知事への“直訴”という行動に出たわけだ。
詳細は追って伝えるが、その被害者たちは、記者に「報道各社への取材のお願い」（以下に転載）なる文書を配っている。
そこに、この間、検事が“事件揉み消し”のために動いたとしか思えない不可解な動向が記されていた。
検察といえば、民主党幹事長・小沢一郎氏といまバトルを繰り広げている渦中。
一般国民は警察は汚職警官も相当数いるだろうが、それに比べ、検察こそ「正義」という目で見ている方はけっこういると思う。
だが、検事とて所詮、国家の歯車の一つに過ぎず、国家の権威を揺るがすような案件であれば、それを処断するのではなく、逆に事件化させないことで真相を闇に封じ込める選択をすることだってあり得るのだ。そして、そこに書かれていたことは、そんな具体的な内容だったのだ。