あのＡＰＦが裏で画策!? マザーズ上場「アップルインターナショナル」クーデターの背景

　マザーズ上場、中古車輸出と中国での新車販売が柱の「アップルインターナショナル」（本社・三重県四日市市）でクーデターが起きたのはこの２月19日のことだった。
同社ＨＰに、同社創業者、筆頭株主で、08年末まで代表（現在も取締役）の地位にあった久保和喜氏（冒頭右写真）に対し、会社業務において詐欺行為があったとして、取締役の即時辞任を要求すると共に、民事訴訟を提起することを役員会で決議したと発表した。
２月25日、同社ＨＰにおいて今度はその即時辞任要求、提訴を撤回するとしたものの、同時に、第３者委員会を設けて久保取締役の法的責任の有無を判断すると表明。並行して同日、高田祐二社長が取締役に退き、３名の取締役が代表権を持つと発表。予断を許さない状況が続いている。
同社を巡って、いったい何があったというのか？
この大きなヒントは、３月12日、アップルインターナショナルが同社ＨＰで公表した、ヘラクレス上場、コンテンツ事業と並行し、投資事業も始めた「ウエッジホールディングス」（東京都千代田区）との資本および業務提携の発表にある。
ウエッジホールディングスといえば、本紙でも指摘のように、疑惑の投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド（ＡＰＦ）」（本社＝タイ・バンコク。此下益司会長＝冒頭左写真）の傘下にある。ウエッジの会長には此下氏本人が就いており、本紙指摘通り、昨年３月に増資を行っている（総額８億４０００万円）。
実は今回のクーデターの裏に、ＡＰＦの此下氏が深く関与していたようなのだ。