＜連載＞宝田陽平の兜町アンダーワールド（２６０）郵便不正で検察が責任を問わなかった大企業

大阪地検特捜部が手がけた、障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告に悪用されていた事件ーー特捜部は“大物”として民主党の石井一や牧義夫議員（関与を報じた「朝日」＝後、記事を訂正も、提訴している）を狙っていたようだが、結果は村木厚子・元厚労省局長（冒頭写真）一人。しかも、その村木元局長公判で「無罪証言」が続々出て来て真っ青になっているのはご存知の通り。
それはともかく、この捜査対象になった大手企業などが免れた郵送料は総額、２００４以降で実に約２２０億円にもなると見られる。当然のことながら、郵便事業会社は回収に乗り出しており、健康飲料販売会社「キューサイ」のようにいち早く差額郵便料金を支払うところもあれば、「ベスト電器」のように話し合って返還したところもある（金額は公表していないが、ベスト電器自身が免れていた額は約６億４５００万円とも）、あるいは東証１部、カタログ通販大手「ベルーナ」などのように折り合いが付かず郵便事業会社に提訴されるところも。