アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

内部・外部告発、情報求む!

(弁護士などのプロが調査。ただし、公益性あるケースに限る)

「無罪証言」が続出するDM不正事件で、大阪地検特捜部はなぜ凸版、大日本を“目こぼし”したのか?

 大阪地検特捜部が手がけた、障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール(DM)広告に悪用されていた事件ーーここに来て、逮捕された村木厚子・元厚労省局長の「無罪証言」が次々出ているのはご存じの通りだが、その一方で、なぜか、この不正DMの印刷にしっかり関与していながら、この間、共に東証1部上場「凸版印刷」(東京都千代田区)、「大日本印刷」(東京都新宿区)の名前がまったく出て来ていない事実を本紙はすでにスッパ抜いている。
大手マスコミの既報道では、ベスト電器はその不正DMを「博報堂エルグ」→「ウイルコ」→「新生企業」(現・伸正)の流れで発注したとされている。だが、実際には「博報堂エルグ」ないし「博報堂」と「ウイルコ」の間には凸版印刷、大日本印刷などの大手印刷会社も入っており、当然ながら、益を受けていたと思われる。(冒頭写真の図参照のこと)
ところが、この間、この2社の名前はまったく報道されていない。なぜなのか?
2社が関わっていなかったということはない。本紙はこの間、この2社にその事実確認をしてくれるように取材申込みした。

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