＜新連載＞「ＡＪアラート」発令（第１回）「ＪＲ東日本」「キリンＨＤ」「三菱ＵＦＪフィナンシャル」

この新連載では本紙独自のネットワークで入手した情報を元に分析し、上場企業それも主に大企業を対象に、「財務諸表から見えないリスク」の観点から、［ポシティブ］（投資して安心）、［ニュートラル］（？）、［ネガティブ］（投資に不安）に３分類し、注目すべき各１社＝計３社を適時、取り上げていきます。
この「ＡＪアラート」発令の狙いについては、すでに＜予告＞を出し、そのなかで詳しく説明していますので、そちらを是非ご覧下さい。
なお、［ネガティブ］はむろんですが、［ニュートラル］も今後の変化次第では容易に［ネガティブ］指定になり得ます。また、企業も“生き物”ですから、今回は［ネガティブ］でも今後の状況次第では［ポシティブ］指定にもなり得ます。当然、逆に［ポシティブ］に指定した企業が一転、［ネガティブ］になることもあります。
したがって、１度取り上げても、その変化次第でほどなく再度、同じ企業を取り上げることもあります。

［ポシティブ］「ＪＲ東日本」（9022。東証１部）
いうまでもなく鉄道最大手。そのＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が、ストライキ権確立の意思を問う全組合員投票を行い、８割以上の賛成を得て実質上の「スト権確立」をしたのは今年４月のこと。
なぜか、大手マスコミではほとんど報じられていない。また、一部報道では、「旧国鉄時代に逆戻りする」「ストをされたら大迷惑」などとマイマス評価が目立つ。
しかしながら、海外の先進国に目を転じた場合、この10月10日、フランスでは大幅人員削減に反対して公務員約40万人がストを決行。対象は政府省庁は元より学校、病院、空港などにも及ぶなど、多くがスト権を持っている。英国もそうで10月５日、列車に乗り込む保安担当者を廃止し運転士のみで運行する計画に反対し英国全域で同週２度目の24時間ストを実施している。
ましてＪＲ東日本の場合、30年も前に分割民営化されているから、そもそもスト権確立といっても国やＪＲ東日本の許可を得る必要などない。
「組合員の８割もが賛成しストライキをいつでもやれるように意思表示したことに意味がある。国連が15年の総会で採択したＳＤＧｓのなかでも、“労働組合は社会的対話の担い手として、集団的労使関係を通じた適正な労働条件の確保を始め、労働者の権利確立・人権・環境などを求める取組を通じ、ディンセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現に重大な貢献を果たすことが期待される”と述べており、公共機関の働き手とて当然の権利で、この目的に合致します。経団連すら今年10月、加盟企業にこの企業理念を取り入れる方針を固めたんです」（某労組幹部）
それにも拘わらず、「国労時代に逆戻り」などと批判するのは世界の趨勢から外れているし、会社側に一方的に与する考えといわざるを得ない。