アクセスジャーナル記者 山岡俊介の取材メモ

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朝鮮総連が描く、RCC向け債務628億円返済のシナリオ

 整理回収機構(RCC)が朝銀東京や朝銀近畿など破綻した在日朝鮮人系の16信用金庫から買い取った不良債権総額は約1810億円。その内、個人・団体向けとはいえ、実態は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)向け融資だっとして、2005年11月、朝鮮総連に対して全額返還を求める訴訟を東京地裁に提起しているのは既報の通り。
こうしたなか、担保となったり、さらには東京都の固定資産税免除の撤回も加わり、朝鮮総連系施設の多くが競売の危機に立たされている。実際、すでに競売で民間企業に渡った例もある。
朝鮮新報社(東京都新宿区。鉄筋建物地上7階地下2階)のケースを見ると、2004年7月にRCCによる競売申立に許可が下り、現在は明和地所が所有している。RCCは朝銀東京が同不動産に設定した計23億5000万円の債権を02年12月に買い取っていた。

 

 

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