本紙は昨年後半、耐震偽装問題が浮上した際、いち早く基礎ぐい部分にも偽装はある、そしてこの問題は姉歯元建築士など一部民間業者というより、根本は、天下り先の認定機関の利権確保などのため民間業者と癒着し、いい加減な検査を黙認して来た旧建設省を始めとする“官の犯罪”だと指摘しておいた。
そしてその典型例として、現在、都と国土交通省が進めている東京湾臨海道路「臨海大橋」(海上部分だけで約3000Mにもなる)の橋脚の基礎ぐい部分の耐震偽装疑惑を問題提起しておいた。
その後の追加取材で、本紙はこの疑惑を裏づける内部資料を入手した。